次頁5 火山災害対策
（1）火山噴火予測に関する基礎的研究
文部科学省においては、「災害の軽減に貢献するための地震火山観測研究計画の推進について（建議）」（平成26～30年度）に基づき、国立大学法人等における火山噴火発生予測、噴火推移予測や火山灰、マグマの噴出の予測などに関する基礎的研究を推進する。
（現状）前5か年計画（～平成25年度）までは、主に火山噴火予知を目指した研究を実施。
（目標）火山噴火予測の他に災害誘因の予測を実施（～平成30年度）。
国立研究開発法人産業技術総合研究所においては、火山噴火予知研究の推進のため、活動的火山の噴火履歴、災害実績・活動状況等の地質学的調査及び噴火機構やマグマ上昇過程モデル化のための観測研究・実験的研究を行う。
（現状）計21枚整備（指標：噴火履歴を解明して出版した火山地質図の出版数）（平成26年度）
（目標）計22枚整備予定（平成30年度）
（2）次世代火山研究・人材育成総合プロジェクト
文部科学省においては、火山災害の軽減に貢献するため、他分野との連携・融合を図り「観測・予測・対策」の一体的な研究と火山研究者の育成・確保を推進する。
（目標）我が国の火山研究を飛躍させるため、従前の観測研究に加え、他分野との連携・融合のもと、「観測・予測・対策」の一体的な火山研究の推進及び広範な知識と高度な技能を有する火山研究者の育成・確保を目指す。
- 28年度予算額
- 670百万円
（3）火山現象に関する研究
気象庁においては、気象研究所を中心に火山現象の即時的把握及び予測技術の高度化に関する研究等を推進する。また、火山噴火予知連絡会を通じて関係機関と緊密な連携を図り、火山噴火予知に関する研究を推進する。
- 28年度予算額
- 48百万円
- 27年度予算額
- 22
- 差引増△減
- 26
（4）海域火山噴火予知の推進
海上保安庁においては、航空機による南方諸島及び南西諸島方面の海域火山活動海域の温度分布、火山性変色水の分布等の調査及び磁気測量を行う。また、海域火山噴火予知に関する的確な情報収集と提供を図るため、海域火山基礎情報図の整備を引き続き行う。
- 28年度予算額
- 12百万円
- 27年度予算額
- 12
- 差引増△減
- 0