次頁3 津波災害対策
3-1 津波に関する調査研究
（1）地震・津波観測監視システム
（再掲 第1章2-1（2））
文部科学省においては、南海トラフ地震の想定震源域において、地震・津波の発生メカニズムの解明や、地震・津波に関する正確かつ迅速な情報の提供等を目的として、狙いを定めた稠密な観測が可能な海底ネットワークシステムを整備・運用する。
（現状）紀伊半島沖、紀伊水道沖ともに構築完了。（平成27年度）
（目標）着実に運用を実施。（平成28年度）
- 28年度予算額
- 530百万円
- 27年度予算額
- 562
- 差引増△減
- △32
（2）日本海溝海底地震津波観測網の整備
（再掲 第1章2-1（3））
文部科学省においては、北海道沖から房総沖までの日本海溝沿いにおいて、地震・津波の発生メカニズムの解明や、地震・津波に関する正確かつ迅速な情報の提供等を目的として、広域かつ稠密に整備できるケーブル式観測網（地震計・水圧計）を整備する。
（現状）茨城・福島沖等で構築完了し、運用を開始。（平成27年度）
（目標）着実に運用を実施。（平成28年度）
- 28年度予算額
- 531百万円
- 27年度予算額
- 461
- 差引増△減
- 70
（3）海溝型地震評価の研究
（再掲 第1章2-1（9））
国立研究開発法人産業技術総合研究所においては、東海・東南海・南海地震の短期的な予測を目標とした地下水・地殻変動の観測施設の整備及び観測データの解析並びに地形・地質学的手法に基づいた過去の連動型地震・巨大津波の解明と津波規模予測を行う。
（現状）計16箇所（指標：東南海・南海地域における地下水等観測施設の整備済地点数及び気象庁の常時監視に使われるデータを提供する地点数）（平成26年度）及び計8地域（指標：津波浸水履歴調査及び浸水履歴図整備が完了した地域数）（平成26年度）
（目標）計20箇所を整備予定（平成30年度）（地下水）及び計11地域を予定（平成30年度）（津波）
（4）津波に関する調査研究
気象庁においては、気象研究所を中心に、津波予測精度の向上のため、多点観測データ等を用いた津波の即時的予測手法の高度化に関する研究、遠地津波の後続波と減衰特性のモデル化に関する研究等を行う。
- 28年度予算額
- 11百万円
- 27年度予算額
- 13
- 差引増△減
- △2