平成28年版 防災白書|第3部 第1章 1 災害一般共通事項


第1章 科学技術の研究

1 災害一般共通事項

(1)総合科学技術・イノベーション会議による防災科学技術研究の推進

総合科学技術・イノベーション会議においては、第5期科学技術基本計画及び科学技術イノベーション総合戦略等に基づき、防災・減災機能強化のための科学技術研究、危機管理技術等の研究開発の推進を図る。

(2)戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)

総合科学技術・イノベーション会議においては、府省・分野横断の科学技術イノベーションを実現するため、「戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)」において、その対象課題の一つとして「レジリエントな防災・減災機能の強化」を設置している。自然災害の激化とそれを受ける社会の脆弱化、東日本大震災を経て芽生えたレジリエンス(被害を最小限に留めるとともに被害からいち早く立ち直り元の生活に戻らせる)の考え方を踏まえ、災害予測・予防・対応と情報共有の高度化を図る最新技術の開発によって災害情報の共有化を進め、国、自治体、企業、国民の防災・減災の実践力向上を果たすことを目標とし、研究開発活動を推進する。

28年度予算額
科学技術イノベーション創造推進費50,000百万円の内数
27年度予算額
科学技術イノベーション創造推進費50,000百万円の内数
(3)革新的研究開発推進プログラム(ImPACT)

総合科学技術・イノベーション会議においては、将来の経済社会・産業のあり方に大きな変革をもたらすハイリスク・ハイインパクトな挑戦的研究開発を推進する「革新的研究開発推進プログラム」において実施する研究開発プログラムの一つとして、極限災害環境に対応が可能な遠隔自律ロボットの実現を目指す「タフ・ロボティクス・チャレンジ」を推進する。

28年度予算額
平成25年度補正予算で措置された革新的新技術研究開発基金55,000百万円の内数
27年度予算額
平成25年度補正予算で措置された革新的新技術研究開発基金55,000百万円の内数
(4)防災リモートセンシング技術の研究開発

国立研究開発法人情報通信研究機構においては、航空機等からの先端リモートセンシング技術の高性能化を進めるとともに、災害時の被災者救援や二次災害防止等に貢献するミリ波、テラヘルツ波等によるセンシング技術を実現するための研究開発を行う。

28年度予算額
情報通信研究機構運営費交付金の内数
27年度予算額
情報通信研究機構運営費交付金の内数
(5)災害情報通信システムの研究開発等

国立研究開発法人情報通信研究機構においては、災害予測や災害状況の把握に資する、都市上空等の雨、風向・風速、水蒸気等を精密に計測し、ネットワーク上で短時間に処理・配信するシステムの研究開発を行う。

(6)耐災害ICTに関する研究成果の展開等

東日本大震災において情報通信システムが大きな被害を受け充分には機能しなかった反面、社会インフラとしてその重要性が強く認識された。このような背景の下、国立研究開発法人情報通信研究機構においては、被災地である東北地方に産学官連携の研究開発拠点として設立(平成24年4月)した「耐災害ICT研究センター」において、ワイヤレスメッシュ技術やSNSへの投稿情報の分析技術等、災害対応に資する情報通信技術の研究を推進するとともに、自治体による防災訓練への参画等を通じて、最新のICTを活用した耐災害ICTシステムの実装を促進する。

(7)災害時の消防力・消防活動能力向上に係る研究開発

南海トラフ巨大地震、首都直下地震によって発生が危惧される市街地における大規模延焼火災発生に備え、市街地火災延焼シミュレーションの高度化、(火災)被害の拡大要因である火災旋風・飛火の現象の解明、住民の避難誘導や消火活動への活用等に関する研究開発を行う。また、災害時の消防活動能力を向上させるために、ガレキが堆積している地域へ侵入可能な消防車両の開発を行う。併せて、広島市土砂災害等の教訓を踏まえ、UAVなど上空からの画像情報を活用した捜索救助活動、乱雑に堆積したガレキ等を取り除く手法等に関する研究開発を行う。

28年度予算額
33百万円
27年度予算額
0
差引増△減
33
(8)消防防災科学技術研究推進制度(競争的資金制度)の促進

消防庁においては、消防防災科学技術研究推進制度(競争的資金制度)により、火災等災害時において消防防災活動を行う消防本部等のニーズ等が反映された研究開発課題や、「科学技術イノベーション総合戦略2015」(平成27年6月19日閣議決定)等の政府方針に示された目標達成に資する研究開発課題に重点を置き、消防本部が参画した産学官連携による研究開発を推進する。

28年度予算額
128百万円
27年度予算額
138
差引増△減
△10
(9)災害対策のための消防ロボットの研究開発

消防庁消防研究センターにおいては、エネルギー・産業基盤災害において、G空間×ICTを活用した自律や協調連携技術の導入により、人が近づけない現場で接近し、情報収集や放水を行うための消防ロボットを研究開発する。

28年度予算額
259百万円
27年度予算額
225
差引増△減
34
(10)衛星等による自然災害観測・監視技術

国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構においては、陸域観測技術衛星2号「だいち2号」を運用し、国内外の防災機関に大規模災害における被災地の観測画像の提供を行う等、災害状況の把握に貢献する。

28年度予算額
運営費交付金105,343百万円の内数 等
27年度予算額
運営費交付金114,472百万円の内数 等
(11)災害をリアルタイムで観測・予測するための研究開発

国立研究開発法人防災科学技術研究所においては、今後発生が懸念される首都直下地震をはじめとする内陸部を震源とする地震、南海トラフや日本海溝等における海溝型巨大地震及びその余震、火山災害による被害の軽減に向け、海陸の基盤的地震観測網等を活用した研究開発を行う。

(現状)地震・火山噴火災害の発生メカニズムを解明するために、各種の観測・監視システムの開発・運用・拡充を実施してきた。また観測データとモデルを組み合わせることによって、災害を高精度に予測するための技術開発を行ってきた。

(目標)地震・火山・津波災害に関しては、各観測システムの安定的運用を継続する。また、海陸の基盤的地震観測網のデータ等を活用した地震動・津波即時予測研究等に加え、火山観測網やリモートセンシング技術等を活用した火山活動や噴火現象の把握及び火山災害のリスクコミュニケーションの在り方等の研究を実施する。

28年度予算額
運営費交付金7,021百万円の内数
27年度予算額
運営費交付金7,020百万円の内数
(12)災害リスクの低減に向けた基盤的研究開発の推進

国立研究開発法人防災科学技術研究所においては、各種自然災害のハザード・リスク、現在のレジリエンスの状態を評価するとともに、各種災害情報を各セクター間で共有・利活用することで連携・協働し、予防力・対応力・回復力を総合的に強化する災害対策・技術について研究開発を行い、社会全体への浸透を目指す。特に風水害、土砂災害、雪氷災害分野においては、ゲリラ豪雨等の予測技術開発やハザード評価技術等の研究開発を行い、ステークホルダーと協働した取組を通じて成果の社会実装を図る。

(現状)自然災害による被害を軽減するため、それらの発生メカニズムの解明を進め、より高精度に観測・予測する技術の開発を行うとともに、自然災害に対するハザード・リスク評価に関する研究開発及び災害に関するリスク情報を利活用するための研究開発を実施した。特に、全国地震動予測地図の改訂、官民協働クラウドシステムの開発等を実施した。

(目標)先端的なマルチセンシング技術と数値シミュレーション技術を活用した気象災害の早期検知技術等の研究開発とともに、自然災害に対するハザード・リスク評価手法を高度化する。リアルタイムで災害の状況を推定・把握するシステムを開発する。災害情報を共有化するための技術の高度化及び標準化の研究開発を行う。災害リスク情報に基づく災害対策・技術の高度化及び標準化の研究開発を行う。

28年度予算額
運営費交付金7,021百万円の内数
27年度予算額
運営費交付金7,020百万円の内数
(13)農作物、農業用施設等の災害防止等に関する研究

国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構においては、耐冷性・耐寒性・耐湿性品種の育成、冷害・雪害・風害・凍霜害・湿害・干害、高温障害等の作物への気象災害の防止技術に関する研究、高精度モニタリング等による農地と地盤の災害を防止する技術に関する研究及び東日本大震災による被害を踏まえつつ、大規模地震、豪雨、津波等による農業用施設及び農地海岸施設の防災・減災技術に関する研究を行う。

(14)漁港・海岸及び漁村における防災技術の研究

国立研究開発法人水産研究・教育機構等においては、漁村地域の防災機能を強化するために、大規模な地震・津波に耐える漁港施設・海岸保全施設の研究等を行う。

(15)船舶における防災技術の研究

国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所においては、船舶運航に関するリスクを評価し、安全確保・対策を行うため、リスクベースの安全性評価手法の構築のための研究、船舶の事故を再現することによる事故原因分析手法の構築のための研究等を行う。

(16)港湾・海岸及び空港における防災技術の研究

国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所においては、持続可能な社会を形成するために、最大級の地震・津波・高潮・高波に対する被害軽減・復旧技術に関する研究を行う。

(17)災害等緊急撮影に関する研究

国土地理院においては、関係機関の迅速な災害対応に資することを目的に、デジタル航空カメラに加えて、火山観測に特に有効なSAR(レーダ画像)等による地震、火山噴火、水害等の被災状況の把握、迅速な情報提供を行うための手法の検討を行う。

28年度予算額
99百万円
27年度予算額
99
差引増△減
0
(18)気象・水象に関する研究

気象庁においては、気象研究所を中心に気象業務に関する技術の基礎及びその応用に関する研究を推進する。特に気象観測・予報については、集中豪雨等の監視・予測技術に関する研究等を行う。また、地球温暖化対策に資するため、数値モデルの改良を行う。

28年度予算額
907百万円
27年度予算額
932
差引増△減
△25

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