2-5 その他の災害復旧事業
(1)民放ラジオ難聴解消支援事業
総務省においては、ラジオの難聴を解消することにより、平時における国民に密着した情報に加え、災害時における国民に対する生命・財産の確保に必要な情報の提供を確保するため、ラジオの難聴解消のための中継局整備支援を実施した。
(2)保護観察体制の復旧
法務省においては、東日本大震災の被災地域における保護観察処遇等の体制の再構築を図るため、更生保護拠点を運営した。
(平成26年度決算額 203百万円)
(3)法務局の復旧
法務省においては、東日本大震災で被災した水戸地方法務局本局及び仙台法務局気仙沼支局について仮庁舎に移転し、事務処理を継続した。
(平成26年度決算額 78百万円)
(4)都市災害復旧事業等
国土交通省においては、地方公共団体等が施行する公共土木施設(公園)、都市施設の災害復旧事業及び堆積土砂排除事業に対し、補助を行うとともに、火山の爆発に伴い多量の降灰のあった市町村が行う宅地等の降灰除去事業に対して補助を行った。
(平成26年度決算額 1,643百万円)
国土交通省においては、東日本大震災における公共土木施設(公園)、都市施設の災害復旧事業に対し、「公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法」及び「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づき補助を行った。
(平成26年度決算額 366百万円)
(5)公営住宅等
国土交通省においては、地方公共団体が行う平成26年災害により被害を受けた既設公営住宅の復旧事業に要する費用の一部を補助した。
(平成26年度決算額 98百万円)
(6)鉄道災害復旧事業
国土交通省においては、鉄軌道事業者が行う地震・豪雨等による鉄道施設の災害復旧に要する費用の一部を補助した。
(平成26年度決算額 978百万円)
(7)廃棄物処理施設の災害復旧事業
環境省においては、地方公共団体が実施する災害により被害を受けた廃棄物処理施設を原形に復旧する事業に対して補助を行った。
(平成26年度決算額 47百万円)