次頁1-6 その他の災害に対してとった措置
（1）被災したガスの需要家に対する特別措置
経済産業省においては、平成26年台風第11号による災害に関して、事業者からの申請を踏まえ、災害救助法が適用された地域の一部（高知県）における被災者を対象として、料金の支払期限の延長など、供給約款によらない特別な料金その他の供給条件を適用する旨の一般ガス事業者及び簡易ガス事業者からの申請を認可した。
また、平成26年8月豪雨（京都、兵庫）による災害に関して、災害救助法が適用された地域（京都府、兵庫県）における被災者を対象として、料金の支払期限の延長など、供給約款によらない特別な料金その他の供給条件を適用する旨の一般ガス事業者及び簡易ガス事業者からの申請を認可した。
（2）電気料金についての特別措置
経済産業省においては、平成26年台風第12号及び第11号による災害に関して、災害救助法が適用された地域（高知県、徳島県）等における被災者を対象として、料金の支払期限の延長など、供給約款によらない特別な料金その他の供給条件を適用する旨の一般電気事業者からの申請を認可した。
また、平成26年8月豪雨（京都府、兵庫県）による災害に関して、災害救助法が適用された地域（京都府、兵庫県）等における被災者を対象として、料金の支払期限の延長など、供給約款によらない特別な料金その他の供給条件を適用する旨の一般電気事業者からの申請を認可した。
（3）災害廃棄物の処理
環境省においては、地方公共団体が災害のために実施した廃棄物の収集、運搬及び処分に係る事業に対して補助を行った。
（平成26年度決算額 3,733百万円）
（4）自衛隊の災害派遣
防衛省においては、災害派遣に直接必要な経費として、災害派遣手当、災害加給食等に係る経費を計上した。
（平成26年度決算額 739百万円）
平成26年度災害派遣の実績（防衛省）
気象等警報の発表回数（平成26年4月～平成27年3月）（気象庁）
津波警報・注意報の発表回数（平成26年4月～平成27年3月）（気象庁）
緊急地震速報（警報・予報）の発表回数（平成26年4月～平成27年3月）（気象庁）
噴火警報・予報の発表回数（平成26年4月～平成27年3月）（気象庁）