次頁1-4 長野県北部を震源とする地震に対してとった措置
（1）警察庁における対応
警察庁、関東管区警察局及び関係県警察においては、「災害警備本部」等を設置して、情報の収集、被災者の救助、被災地の警戒活動等の活動に当たった。また、警視庁、新潟、静岡、富山、石川及び愛知県警察の広域緊急援助隊等約110名を派遣し、被災者の救出救助等の活動に当たった。機動警察通信隊は、災害発生直後から警察通信の確保に当たり、警察庁等へ現場映像の伝送等を実施した。さらに警察庁は、政府調査団として警察庁職員を派遣した。
（2）文部科学省における対応
文部科学省においては、災害情報連絡室を設置し、長野県教育委員会等の関係機関に対して、児童生徒等の安全確保及び二次災害の防止などにあたり必要な措置を講じるよう要請するとともに、被害情報の収集に努めた。
また、独立行政法人防災科学技術研究所においては、地震調査研究推進本部への資料提供や、白馬村役場からの支援要請に応じて、罹災証明書発行業務等の支援のために、災害情報集約・活用システムの研究開発成果である「eコミュニティ・プラットフォーム」の利用支援を実施した。
（3）電気料金についての特別措置
経済産業省においては、災害救助法が適用された地域（長野県）等における被災者を対象として、料金の支払期限の延長など、供給約款によらない特別な料金その他の供給条件を適用する旨の一般電気事業者からの申請を認可した。
（4）中小企業庁における対応
中小企業庁においては、長野県内の政府系金融機関等に特別相談窓口を設置し、災害復旧貸付の適用及び既往債務返済条件緩和等の措置を行った。
（5）国土交通省における対応
国土交通省においては非常体制をとり、被害状況等の把握に努めるとともに、発災直後より、リエゾンを2県5市村に派遣して、被災状況・地域のニーズの把握及び必要な情報提供を行った。
また、緊急災害対策派遣隊（TEC-FORCE）を長野県内各地の被災地方公共団体に派遣し、被災状況の迅速な把握等の技術的支援を実施したほか、防災ヘリコプターによる上空からの被災状況調査、照明車、衛星通信車等の派遣などを行い、被害の拡大や二次被害の防止に努めた。