次頁1-3 平成26年御嶽山噴火に対してとった措置
（1）警察庁における対応
警察庁、関東管区警察局及び関係県警察においては、「非常災害警備本部」等を設置して、情報の収集、被災者の救助、登山者の避難誘導等の活動に当たった。また、長野県公安委員会からの援助要求に基づき、警視庁及び岐阜県警察の広域緊急援助隊等約240名を派遣し、行方不明者の捜索等の活動に当たった。機動警察通信隊は、災害発生直後から警察通信の確保に当たり、警察庁等へ現場映像の伝送等を実施した。さらに警察庁は、非常災害現地対策本部に警察庁職員を派遣した。
（2）文部科学省における対応
文部科学省においては、応急災害対策本部を設置し、関係県教育委員会等の関係機関に対して、児童生徒等の安全確保及び二次災害の防止などにあたり必要な措置を講じるよう要請するとともに、被害情報の収集に努めた。
また、独立行政法人防災科学技術研究所においては、降下火山灰の採取と分布域の調査を実施し、火山噴火予知連絡会へ資料の提供等を行った。
（3）中小企業庁における対応
中小企業庁においては、長野県内の政府系金融機関等に特別相談窓口を設置し、災害復旧貸付の適用及び既往債務返済条件緩和等の措置を行った。
（4）国土交通省における対応
国土交通省においては、非常体制をとり、国土交通省非常災害対策本部を設置し、被害状況等の把握に努めるとともに、発災直後より、リエゾンを2県4市町村に派遣して、被災状況・地域のニーズの把握及び必要な情報提供を行った。
また、緊急災害対策派遣隊（TEC-FORCE）を長野県、岐阜県内各地の被災地方公共団体に派遣し、被災状況の迅速な把握等の技術的支援を実施したほか、防災ヘリコプターによる上空からの被災状況調査、バックホウ、照明車等の派遣などを行い、被害の拡大や二次被害の防止に努めた。