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（1）火山災害対策の推進
内閣府においては、取組が遅れている各火山地域での火山防災協議会の設置の促進、火砕流や融雪型火山泥流等の様々な現象に対応する具体的で実践的な広域避難計画の策定支援等を行った。
（平成26年度決算額 49百万円）
（2）総合防災情報システムの整備
内閣府においては、地震発災直後の被害推計、地理空間情報を活用した防災関係機関の情報共有により政府の初動対応を支援する総合防災情報システムの整備・運用を行った。
（平成26年度決算額 336百万円）
（3）活動火山対策の推進
消防庁においては、火山防災協議会等連絡・連携会議等の場を通じて、関係府省庁と連携して、火山防災対策の推進を図るとともに、避難施設や避難情報伝達手段の整備、救助体制の強化、防災訓練の実施等について、関係地方公共団体に対し引き続き要請・助言等を行った。
（4）火山災害防止のための普及啓発活動
国土交通省においては、火山と地域の安全について火山地域の自治体が情報交換を行い、火山砂防事業を含む火山噴火対策への自治体・住民の理解を深めることを目的とした火山砂防フォーラムの開催を支援する等、火山災害防止のための啓発活動を行った。
（5）火山地域における地殻変動の連続監視
国土地理院においては、火山活動に伴う地殻変動の動向を的確に把握するため、電子基準点（GNSS連続観測施設）、GNSS火山変動リモート観測装置（REGMOS）、自動測距測角光波測距連続観測装置（APS）等による地殻変動の三次元的な連続監視を行った。
（6）被害想定区域図等の作成
国土交通省においては、火山噴火に起因した土砂移動現象による災害対策を検討するため、「火山噴火に起因した土砂災害予想区域図作成の手引き（案）」に基づく土砂災害予想区域図の作成を推進したほか、平常時からの避難体制の構築のため、「火山防災マップ作成指針」に基づく火山防災マップの作成・活用を支援した。
（7）噴火警報等の発表、伝達等
気象庁においては、火山の監視を行い、その結果をもとに噴火警報等を適時適切に発表し、防災関係機関等への警戒等を呼びかけることで、災害の防止・軽減に努めた。また、火山防災協議会での共同検討を通じて避難計画や噴火警戒レベルの設定・改善を推進した。
（平成26年度決算額 882百万円）