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（1）地震対策の推進
（再掲 第3章2-3（1））
内閣府においては、首都直下地震について、人的・物的被害や経済被害の想定、被害軽減対策の検討等を行った。このほか、南海トラフ沿いの巨大地震や相模トラフ沿いの巨大地震による長周期地震動の検討等を行った。
（平成26年度決算額 222百万円）
（2）総合防災情報システムの整備
（再掲 第3章2-3（2））
内閣府においては、地震発災直後の被害推計、地理空間情報を活用した防災関係機関の情報共有により政府の初動対応を支援する総合防災情報システムの整備・運用を行った（後掲 第3章5-3（2））。
（平成26年度決算額 336百万円）
（3）交通対策の推進
警察庁においては、広域交通管制システムを的確に運用するとともに交通安全施設等の整備を推進した。
（4）海上輸送機能を維持する取組
（再掲 第3章2-3（16））
国土交通省においては、大規模地震発生時にも港湾機能を維持するため、港湾BCPの策定や三大湾に緊急確保航路を指定するとともに、港湾広域防災協議会等を設置し、国・港湾管理者・港湾利用者等の協働体制を構築する等の防災・減災対策を推進した。
（平成26年度決算額〈港湾整備事業〉 直轄 281,448百万円の内数 補助 31,054百万円の内数）
（5）津波警報等の発表、伝達
（再掲 第2章2-1（23）、第3章2-3（20））
気象庁においては、地震観測の結果をもとに津波警報等を発表するとともに、沖合及び沿岸で津波が観測された際には速やかに観測情報を発表し、防災関係機関及び報道機関に伝達し、災害の防止・軽減に努めた。
（平成26年度決算額 1,789百万円の内数）
（6）津波防災対策の推進
海上保安庁においては、南海トラフ地震による津波襲来に備え、津波防災情報図を整備して各港湾や港湾付近の船舶の津波防災対策に活用するとともに、自治体等による津波浸水想定の設定や津波ハザードマップの作成を支援するため海底地形データの提供を行った。
（平成26年度決算額 153百万円）