平成28年版 防災白書|第2部 第3章 3 3-2 防災施設設備の整備


3-2 防災施設設備の整備

(1)広域防災拠点の維持管理

(再掲 第3章2-2(1)

内閣府においては、首都直下地震により広域的な災害が発生した場合の災害応急対策活動の拠点となる、立川災害対策本部予備施設及び東京湾臨海部基幹的広域防災拠点(有明の丘地区及び東扇島地区)の維持管理を行った。

(平成26年度決算額 100百万)

(2)政府現地対策本部設置のための施設整備の推進

(再掲 第3章2-2(2)

内閣府においては、南海トラフ巨大地震が発生し、愛知県に現地対策本部を設置する場合の設置場所候補である名古屋合同庁舎第2号館において、現地対策本部の円滑な活動に資するための施設の改修と情報通信基盤の整備に必要な設計検討を行った。

(平成26年度決算額 117百万)

(3)海岸防災林の整備

農林水産省においては、海岸防災林について、飛砂害や風害、潮害の防備等の災害防止機能の発揮を図ることに加え、地域の実情等を踏まえ、津波に対する被害軽減効果も考慮した生育基盤の造成や植栽等の整備を実施した。

(平成26年度決算額 81,028百万円の内数)

(4)漁港・漁村の防災力の向上

(再掲 第3章2-2(16)

農林水産省においては、第3次漁港漁場整備長期計画(平成24年3月策定)に基づき、地震防災対策強化地域等における拠点漁港等において、地震・津波対策として岸壁の耐震・液状化対策や粘り強い構造を持つ防波堤を整備した。

(平成26年度決算額 126,775百万円の内数 ※この他に農山漁村地域整備交付金の内数)

(5)海岸保全施設の整備

(再掲 第3章2-2(17)

農林水産省及び国土交通省においては、津波対策として、大規模地震の発生が危惧される地域等における海岸保全施設の整備を実施した(後掲 第3章4-2(3))。

(平成26年度決算額 4,786百万円の内数(農林水産省)、32,971百万円の内数(国土交通省))

(6)海岸防災林の復興技術の高度化に関する研究

独立行政法人森林総合研究所では、他機関と連携して、東日本大震災で被災した海岸防災林の復興技術の高度化に関する研究を行い、技術普及用の冊子を作成した。

(7)河川の津波対策

国土交通省においては、東日本大震災の津波により、甚大な被害が発生したことを踏まえ、堤防の嵩上げ、水門等の自動化・遠隔操作化等を推進し、被害の防止・軽減を図った。

(8)津波災害に強いまちづくりの推進

津波災害に強いまちづくりの推進として、次の事業を実施した。

南海トラフ地震をはじめとする地震による津波被害が想定される防災上危険な市街地における都市防災総合推進事業の実施

(平成26年度決算額 防災・安全交付金の内数)

  • 避難地、避難路及び防災活動拠点となる都市公園の整備

    (平成26年度決算額 29,574百万円の内数 この他に防災・安全交付金及び 社会資本整備総合交付金の内数)

  • 避難路として活用される道路等における街路事業の実施

    (平成26年度決算額 防災・安全交付金 及び社会資本整備総合交付金の内数)

  • 避難地・避難路の整備を都市の防災構造化と併せて行う土地区画整理事業の実施

    (平成26年度決算額 社会資本整備総合交付金の内数)

  • 避難地として活用される都市公園予定地等の取得を行う地方公共団体に対する都市開発資金の貸付

    (平成26年度決算額 1,289百万円の内数)

  • 避難路として活用される道路の整備等による防災性の向上に資する都市再生区画整理事業の実施

    (平成26年度決算額 防災・安全交付金 及び社会資本整備総合交付金の内数)

  • 都市再生整備計画事業を活用した耐震性貯水槽、備蓄倉庫、避難空間等の施設整備支援

    (平成26年度決算額 社会資本整備総合交付金の内数)

(9)港湾における津波避難対策

国土交通省においては、「港湾の津波避難対策に関するガイドライン(平成25年9月策定)」を港湾管理者へ周知するとともに、港湾の特殊性を考慮した避難対策の策定や津波避難施設の整備を促進した。

(平成26年度決算額〈港湾整備事業〉 直轄 281,448百万円の内数 補助 31,054百万円の内数)

(10)大規模地震・津波に対する港湾の事前防災・減災対策の推進

国土交通省においては、南海トラフ地震や首都直下地震等の甚大な被害が想定される災害に対し、機能不全に陥らない経済社会システムを確保するため、「粘り強い構造」の防波堤の導入など港湾施設の耐震・耐津波性の向上を図った。

(平成26年度決算額〈港湾整備事業〉 直轄 281,448百万円の内数 補助 31,054百万円の内数)


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