次頁2 地震災害対策
2-1 教育訓練
（1）緊急地震速報の訓練
内閣府、消防庁及び気象庁においては、国民が緊急地震速報を見聞きした際の行動訓練を実施できるよう、6月と11月（津波防災の日）に、関係機関と連携して、全国的な訓練を実施し、国民に積極的な参加を呼びかけた。
（2）警察庁における教育訓練
警察庁においては、都道府県警察の幹部に対して、地震災害発生時の災害応急対策等についての教育訓練を行うとともに、緊急災害警備本部の設置運営訓練等を実施した。また、都道府県警察に対して、地震災害対策上必要な教育訓練の実施を指示した。
さらに、都道府県警察に対し、運転免許保有者に対する講習等において、交通の方法に関する教則等を用いて、災害時に運転者がとるべき措置について普及啓発を図るよう指導した。
（3）消防庁における震災対策訓練
消防庁においては、政府の総合防災訓練、図上訓練等に参加するとともに、大規模災害発生時における消防庁災害対策本部の機能強化を図るための地震・津波対応図上訓練や参集訓練を実施した。
また、緊急消防援助隊については、隊員の技術向上と部隊間及び他機関との連携強化を図るため、全国6つの地域ブロックごとの合同訓練を実施した。
（4）大規模津波防災総合訓練
国土交通省においては、総合防災訓練大綱に基づき、南海トラフ巨大地震による大規模津波を想定し、国土交通省が作成した計画により、和歌山県等関係地方公共団体、指定公共機関等と連携して、地震・津波情報の伝達、住民避難、津波被災者の捜索、救助・救出活動及び捜索、救出活動支援のためのTEC-FORCE（緊急災害対策派遣隊）による緊急排水・道路啓開等の訓練を実施した。
（5）津波警報等の伝達訓練等
気象庁においては、津波警報等の発表の迅速化を図るための訓練を全国中枢（本庁・大阪）にて行うとともに、地方公共団体等が行う訓練にも積極的に参加協力した。また、地震防災対策強化地域判定会及び東海地震に関連する情報等に係る業務の訓練を実施した。
（6）海上保安庁における震災対策訓練
海上保安庁においては、地震災害対応に従事する職員に対し、災害発生時の対応について教育訓練を実施するとともに、関係機関と連携した地震災害対策訓練等を実施した。