次頁3 津波災害対策
3-1 津波に関する調査研究
（1）地震・津波観測監視システム
（再掲 第2章2-1（2））
文部科学省においては、南海トラフの地震の想定震源域において、地震・津波の発生メカニズムの解明や、地震・津波に関する正確かつ迅速な情報の提供等を目的として、狙いを定めた稠密な観測が可能な海底ネットワークシステムを整備・運用した。なお、紀伊半島沖のシステムについてはすでに運用を開始しており、平成27年度中に紀伊水道沖のシステムを含めた全体の運用を開始する予定である。
（平成26年度決算額 247百万円）
（2）日本海溝海底地震津波観測網の整備
（再掲 第2章2-1（3））
文部科学省においては、北海道沖から房総沖までの日本海溝沿いにおいて、地震・津波の発生メカニズムの解明や、地震・津波に関する正確かつ迅速な情報の提供等を目的として、広域かつ稠密に整備できるケーブル式観測網（地震計・水圧計）を平成27年度からの運用開始を目指して整備した。
（平成26年度決算額 1,826百万円）
（3）海溝型地震評価の研究
（再掲 第2章2-1（10））
独立行政法人産業技術総合研究所においては、東南海・南海地震域において観測点の運用・整備を行い、地下水位（水圧）、地下水温、地殻歪（ひずみ）や地震波の測定を実施した。また、北海道、青森県、岩手県、千葉県、静岡県、三重県、和歌山県、高知県の各沿岸において津波堆積物調査を行い、津波履歴解明を目的とする研究を行った。
（4）津波に関する調査研究
気象庁においては、気象研究所を中心に、津波予測精度の向上のため、多点観測データ等を用いた津波の即時的予測手法の高度化に関する研究、遠地津波の後続波と減衰特性のモデル化に関する研究等を行った。
（平成26年度決算額 12百万円）