次頁2-2 震災対策一般の研究
（1）減災実験研究領域
独立行政法人防災科学技術研究所においては、実大三次元震動破壊実験施設（E-ディフェンス）等を用いて、将来起こりうる海溝型巨大地震が引き起こす長時間・長周期地震動の影響を受けやすい建物等の耐震技術研究を実施した。
（平成26年度決算額 7,020百万円の内数）
（2）漁港・海岸及び漁村の地震災害防止に関する研究
独立行政法人水産総合研究センターにおいては、漁港漁村地域における地震観測の実施、漁港・海岸保全施設の耐震性に関する研究等、漁港漁村における災害防止及び被害軽減技術の研究を行った。
（3）農業用基幹施設の地震災害防止と減災技術に関する研究
独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構においては、農業用ため池の耐震性照査技術・耐震補強技術の開発、老朽ダム及び周辺斜面の耐震性照査技術に関する研究、農業用幹線大口径パイプラインのレベル2地震動に対する照査方法に関する研究を行った。
（4）強震観測
国土交通省国土技術政策総合研究所においては、土木構造物の被害メカニズムの解明や合理的な耐震設計法を確立するため、強震観測網の維持管理並びに地震動の観測及び解析を継続した。
（平成26年度決算額 11百万円）
（5）外装材の耐震安全性の評価手法・基準に関する研究
国土交通省国土技術政策総合研究所においては、地震動によるタイル・モルタル等の外装材の被害発生率が高いことを踏まえ、外装材の耐震安全性を考慮した湿式タイル張り仕上げの剥落防止性能の評価試験法を検討し取りまとめた。
（平成26年度決算額 15百万円）
（6）寒冷地における橋梁等の耐震設計法及び施工法に関する研究
独立行政法人土木研究所においては、寒冷地特有の特殊土地盤における地震による構造物被害等の災害を防止するため、地震時における構造物の耐震性評価技術及び耐震補強技術に関する研究を行った。
（7）港湾・海岸及び空港土木施設の地震災害防止に関する研究
独立行政法人港湾空港技術研究所においては、港湾地域及び空港における強震観測の実施、多種多様な施設で構成されるコンビナートの防災性向上に関する診断・対策技術開発、杭式構造物の耐震性能評価手法と補強方法の提案等の研究を行った。
（8）大規模広域型地震被害の即時推測技術に関する研究
国土交通省国土技術政策総合研究所においては、地震発生直後に得られる観測情報等から地震動分布を精度良く推計し、インフラ施設のデータをもとに施設被害を推測するシステムを構築した。また、災害対策本部等での対応場面に応じた情報提供方法等を検討した。
（平成26年度決算額 11百万円）
（9）巨大地震等に対する建築物の安全性向上技術に関する研究開発
独立行政法人建築研究所においては、巨大地震等に対する建築物の応答推定精度向上に資する入力地震動及び構造解析モデルの高度化技術に関する研究を行った。さらに、庁舎・避難施設等の地震後の継続使用性確保に資する耐震性能評価手法の構築を行った。
（10）沿岸都市の防災構造化支援技術に関する研究
国土交通省国土技術政策総合研究所においては、津波対策としての防災構造化を支援するために、津波避難安全性を評価する津波避難シミュレータ、防災拠点機能確保のための検討手引き（案）、液状化対策の自治体支援ツールを開発・拡充した（後掲 第2章3-2（2））。
（平成26年度決算額 13百万円）
（11）下水道施設の戦略的な耐震対策優先度評価手法に関する調査
国土交通省国土技術政策総合研究所においては、重要なライフラインである下水道施設の効率的な耐震対策の実施に向けた耐震対策優先度評価手法を確立するため、優先度を決定するための評価指標に関して情報収集を図るとともに、各指標の定量化方法について検討した。
（平成26年度決算額 10百万円）
（12）巨大地震に対する中低層建築物の地震被害軽減技術に関する研究
国土交通省国土技術政策総合研究所においては、繊維補強コンクリートの利用効果を分析するために、二次壁の組み込まれた1層1スパンの実大架構試験体1体の構造実験を実施し、層間変形角1/50rad程度まで二次壁部に崩落等の過大な損傷が生じず、耐力低下も緩やかであることが確認された。
（平成26年度決算額 17百万円）
（13）地震時の市街地火災等に対する都市の脆弱部分及び防災対策効果の評価に関する研究
国土交通省国土技術政策総合研究所においては、地震時に市街地火災が想定される地区の防災性能向上を目指して、近年の建物の防火性能の向上や地形条件等を考慮した防災性能評価技術を開発するために、火災実験、火災避難ケーススタディ、斜面市街地の実態調査等を行った。
（平成26年度決算額 13百万円）