平成28年版 防災白書|第2部 第1章 法令の整備等


第1章 法令の整備等

災害対策基本法等の一部を改正する法律(平成26年法律第114号)

首都直下地震等大規模災害発生時には、道路の被災等により深刻な交通渋滞や大量の放置車両の発生が懸念されること、また、大雪時にも車両の通行が困難となることにより、立ち往生車両や放置車両が発生する可能性も懸念されることから、放置車両対策等の強化を図るため、平成26年11月に制定された。

災害対策基本法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(平成26年政令第366号)

大規模災害時において直ちに道路啓開を進め、緊急通行車両の通行ルートを迅速に確保するため、道路管理者による放置車両対策の強化に係る所要の措置を講ずる、災害対策基本法の一部を改正する法律(平成26年法律第114号)が施行されることに伴い、災害対策基本法施行令(昭和37年政令第288号)の一部を改正するとともに、その他関係政令について所要の改正を行う必要があることから、平成26年11月に制定された。

東日本大震災復興特別区域法の一部を改正する法律(平成26年法律第32号)

復興整備事業の実施の状況に鑑み、復興整備事業に係る土地収用法第40条第1項の規定による申請書の添付書類の一部を省略することができることとし、及び復興整備事業に係る同法第123条第1項の規定による使用の期間を1年とするとともに、復興整備事業に小規模団地住宅施設整備事業を追加し、小規模団地住宅施設整備事業に係る施設については、都市計画法に規定する一団地の住宅施設とみなすこととする等の所要の措置を講ずるため、平成26年5月に制定された。

海岸法の一部を改正する法律(平成26年法律第61号)

今後30年以内の発生確率が70%と切迫する南海トラフの地震等による大規模な津波等に備え、海岸の防災・減災対策を強化するとともに、高度成長期等に集中的に整備された海岸堤防等の海岸保全施設の老朽化に対応し、海岸の適切な維持管理を推進するため、平成26年6月に改正された。

土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第109号)

平成26年8月豪雨による広島市で発生した土砂災害等を踏まえ、都道府県に対する基礎調査の結果の公表の義務付け、都道府県知事に対する土砂災害警戒情報の市町村長への通知及び一般への周知の義務付け、土砂災害警戒区域の指定があった場合の市町村地域防災計画への記載事項の具体化等の措置を講ずることとした。


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