次頁第4節 平成27年度原子力総合防災訓練について
4－1 実施概要
（1）位置付け及び目的
原子力総合防災訓練は、原子力災害の対応体制を検証することを目的として、原子力災害対策特別措置法に基づき、原子力緊急事態を想定して、国、地方自治体、電力事業者が合同で実施する訓練であり、平成27年度原子力総合防災訓練は以下を目的として実施した。
- 国、地方公共団体、原子力事業者における防災体制の実効性の確認、関係機関の協力体制の確認
- 大規模地震発生を契機とした原子力緊急事態における、中央と現地の体制やマニュアルに定められた手順の確認
- 「伊方地域の緊急時対応」に基づく避難計画の更なる実効性の向上の検証
- 訓練結果における教訓事項の抽出、緊急時対応等の改善
- 原子力災害対策に係る要員の技能の習熟及び原子力防災に関する住民理解の促進
（2）実施時期及び対象となる発電所
四国電力株式会社伊方発電所を対象として、平成27年11月8日、9日に実施した。具体的な周辺の地図は、図表1-3-9の通り。
図表1-3-9 伊方地域の原子力災害対策重点区域
（3）参加機関
- 政府機関：内閣官房、内閣府、原子力規制委員会ほか関係省庁
- 地方公共団体：愛媛県、伊方町、宇和島市、八幡浜市、大洲市、伊予市、西予市、内子町、山口県、上関町ほか関係県市町
- 事業者：四国電力株式会社
- 関係機関：放射線医学総合研究所、日本原子力研究開発機構 等
（4）事故想定
地震の影響による外部電源喪失を契機として事態が進展し、原子炉への注水機能喪失により全面緊急事態に至り、放射性物質が放出される事象を想定した。
（5）訓練内容
本訓練は「伊方地域の緊急時対応」に基づく避難計画の実効性を更に向上させることを狙いとして、愛媛県佐田岬半島において道路が被災した状況を付与し、海路も含め、状況に応じた避難等に係る意思決定や実動の訓練を実施した。主な訓練内容は以下のとおり。
- 迅速な初動体制の確立訓練
- 中央と現地組織の連携による避難計画等に係る意思決定訓練
- 全面緊急事態を受けた実動訓練
図表1-3-10 平成27年度原子力総合防災訓練の訓練内容