次頁第3節 地域の原子力防災体制の充実・強化について
3－1 地域防災計画・避難計画の策定と支援
関係地方公共団体は、災害対策基本法に基づき地域防災計画を作成し、都道府県及び市町村が原子力災害対応においてとるべき基本的な対応を定めることとなっている。
しかしながら、平成23年3月11日に起きた東日本大震災に伴う東京電力福島原子力発電所事故発生時に作成されていた福島県地域防災計画原子力災害対策編においては、地震等の自然災害による原子力災害の発生を前提としていなかったことや、防災行政無線の回線不足や地震・津波による通信機器の損壊のために住民への情報伝達が困難であったこと等により、実際の住民の避難において、さまざまな混乱等の問題が生じた。これを踏まえ、関係地方公共団体では、住民の避難方法をより具体的に記した避難計画を策定することとなった。
現在、防災基本計画及び原子力災害対策指針に基づき、原子力発電所から概ね半径30km圏内の関係地方公共団体により地域防災計画（原子力災害対策編）（以下、「地域防災計画」という。）が策定されている。地域防災計画は、内容の具体性や実効性が重要であり、避難計画や要配慮者対策の具体化等を進めるに当たって、自治体のみでは解決が困難な対策について、国の積極的な支援が期待されている。
内閣府政策統括官（原子力防災担当）は、平成25年9月の原子力防災会議決定に基づき、道府県や市町村が作成する地域防災計画及び避難計画等の具体化・充実化を支援するため、平成27年3月、原子力発電所の所在する地域ごとに課題解決のためのワーキングチームとして「地域原子力防災協議会」（以下、「協議会」という。）を設置し、その下に作業部会を置いた。各地域の作業部会では、避難計画の策定支援や広域調整、国の実動組織の支援等について検討し、国と関係地方公共団体が一体となって地域防災計画及び避難計画の具体化・充実化に取り組んでいる。地域防災計画及び避難計画の具体化・充実化が図られた地域については、緊急時対応をとりまとめ、それが原子力災害対策指針等に照らし、地域原子力防災協議会において具体的かつ合理的なものであることを確認し、内閣府政策統括官（原子力防災担当）は原子力防災会議の了承を求めるため、同協議会における確認結果を原子力防災会議に報告することとしている。緊急時対応の確認を行った地域については、緊急時対応の具体化・充実化の支援及び緊急時対応の確認（Plan）に加え、地域原子力防災協議会において確認した緊急時対応に基づき訓練を行い（Do）、訓練結果から反省点を抽出し（Check）、その反省点を踏まえて当該地域における緊急時対応の改善を図る（Action）というPDCAサイクルを導入し、継続的に地域の防災体制の充実を図っている。
各地域の緊急時対応については、平成26年度に川内地域ワーキングチーム特別会合において「川内地域の緊急時対応」が確認され、原子力防災会議でその確認結果が了承されている。また、平成27年度には、伊方地域原子力防災協議会において「伊方地域の緊急時対応」が、福井エリア地域原子力防災協議会において「高浜地域の緊急時対応」が確認され、原子力防災会議でそれらの確認結果が了承されている。
伊方地域については、これまで伊方地域原子力防災協議会を補佐する作業部会等をのべ11回開催し、原子力災害が発生した際の緊急時における対応について検討を実施した。平成27年8月26日に開催された「伊方地域原子力防災協議会」において「伊方地域の緊急時対応」をとりまとめた。
「伊方地域の緊急時対応」のポイントとしては、以下の4点が挙げられる。
<1>PAZ（発電所から概ね5km圏内、約5千人）は、全面緊急事態で即時避難を実施。30km圏外に避難先を確保。
<2>医療機関、社会福祉施設の入居者、在宅の要支援者、学校・保育所の児童等については、事故発生後、全面緊急事態よりも早い段階から避難を開始。無理に避難すると健康リスクが高まる者は、放射線防護施設に留まる。
<3>特別な地理的条件のある佐田岬半島（半島内の概ね5～30km圏内、約5千人）は、PAZに準じた避難等の防護措置を行う区域とし、さまざまな事態に対応できるよう、陸路、海路、空路による避難、屋内退避といった複数の防護措置を組み合わせて対応を実施。
<4>UPZ（発電所から概ね5～30km圏内、約11万人）は、全面緊急事態で屋内退避を実施。緊急時モニタリングの結果、一定の放射線量以上の区域は一週間程度内に一時移転等を実施。UPZ内の約11万人に対応できる避難先を確保。
伊方地域原子力防災協議会では、愛媛県から、「防災対策に終わりなし」との認識の下、関係自治体と連携して避難対策の更なる充実化を図る旨表明するとともに、国は今後も伊方地域原子力防災協議会を通じて支援を行う旨表明した。また、四国電力は、福祉車両の確保等、事業者として実施すべきことを対応する旨表明し、自衛隊、海保庁、警察、消防の実動組織関係4省庁から不測の事態には、関係県・市町からの要請により、必要に応じた支援を行う旨表明した。以上を踏まえ、愛媛県、山口県、大分県等の関係自治体、関係府省庁の対応が具体的であるとともに、原子力災害対策指針等に照らし、具体的かつ合理的であると確認した。
福井エリアについては、敦賀、美浜、大飯、高浜の各地域毎に分科会を設置し、各地域に特化して具体的に解決すべき課題について検討することとしている。高浜地域については、「福井エリア地域原子力防災協議会」の下に高浜地域分科会を設置し、これまで14回開催し、原子力災害が発生した際の緊急時における対応について検討を実施した。平成27年12月16日に開催された福井エリア地域原子力防災協議会において「高浜地域の緊急時対応」をとりまとめた。
「高浜地域の緊急時対応」のポイントとしては、以下の3点が挙げられる。
<1>PAZ（圏内の人口約9千人）は、全面緊急事態で即時避難を実施。30km圏外に避難先を複数確保。
<2>医療機関、社会福祉施設の入居者、在宅の要支援者、学校・保育所の児童等については、事故発生後、全面緊急事態よりも早い段階から避難を開始。避難により健康リスクが高まる者は、放射線防護対策施設に留まる。
<3>UPZ（圏内の人口約17万人）は、全面緊急事態で屋内退避を実施。緊急時モニタリングの結果、一定の放射線量以上となった区域は一週間程度内に一時移転等を実施。UPZ内の約17万人に対応できる避難先を複数確保。
福井エリア地域原子力防災協議会では、福井県、京都府、滋賀県から、「防災対策に終わりなし」との認識の下、関係自治体と連携して避難対策の更なる充実化を図る旨表明するとともに、国は今後も福井エリア地域原子力防災協議会を通じて支援を行う旨表明した。また、関西電力は、福祉車両の確保等、事業者として実施すべきことを対応する旨表明し、自衛隊、海保庁、警察、消防の実動組織関係4省庁から不測の事態には、関係府県・市町からの要請により、必要に応じた支援を行う旨表明した。以上を踏まえ、福井県、京都府、滋賀県等の関係自治体、関係府省庁の対応が具体的であるとともに、原子力災害対策指針等に照らし、具体的かつ合理的であることを確認した。