次頁2－2 緊急時対応への取組
原子力規制委員会としての危機管理に係る取組として、原子力災害対策指針、各種計画等の改正結果を踏まえて、原子力規制委員会防災業務計画、初動対応マニュアル、原子力緊急事態等現地対応標準マニュアル、原子力規制委員会国民保護計画を修正等するとともに、業務継続計画に基づく初動対応訓練を実施し、原子力規制委員会が行う緊急時対応の円滑かつ的確な実施のための危機管理体制の基盤整備に努めた。また、原子力災害対策マニュアル、NBCテロ現地連携モデル、防災基本計画、国民保護に関する基本指針の修正等に協力するとともに、各種訓練に参加し、政府全体の緊急時対応の円滑かつ的確な実施に寄与した。さらに、原災法に基づく平成27年度原子力総合防災訓練において、内閣府政策統括官（原子力防災担当）と原子力規制委員会との連携を図った。このほか、これまでに引き続き、実務研修及び防災携帯の整備（機種更新及びアドレス帳更新）等を通じて、原子力規制委員会初動対応マニュアルに基づく初動対応能力の維持向上に努めた。
また、これまでに引き続き、原子力規制庁として原子力事業者防災訓練に参加し、原子力規制庁緊急時対応センター（ERC）と原子力施設事態即応センターとのより幅広い情報共有のあり方を追求する等、緊急時対応能力の向上に向けて改善を図っている。加えて、平成27年度原子力事業者防災訓練報告会において、前年度の同報告会で抽出された原子力事業者防災訓練の共通の課題等に基づいて原子力規制庁が策定した評価指標（案）を用いて、原子力事業者防災訓練の試行的な評価を行った結果等について意見交換を行い、これまでの訓練実績の積み重ねにより、訓練内容が着実に高度化してきていることを確認した。