次頁第4節 国際防災協力
我が国は、従来から防災分野で世界をけん引してきており、さらに、平成27年（2015年）3月に仙台市で開催された第3回国連防災世界会議（WCDRR）をホストし、そこで合意された「仙台防災枠組2015－2030」（SFDRR）の交渉においても中心的役割を果たし、会議の成功に貢献してきたことから、今後のSFDRRの推進においてもより一層の貢献とリーダーシップの発揮が求められている。そのため、従来から実施してきた、国連などの国際機関を通じた防災協力、アジア・太平洋地域における防災協力、二国間等防災協力を積極的に推進するとともに、WCDRRの閉会式において議長である山谷内閣府特命担当大臣（防災）（当時）から提案し、同年末の国連総会で採択された「世界津波の日」など、新たな取組についても進めている。
4－1 国連などの国際機関を通じた防災協力
（1）国連国際防災戦略事務局（UNISDR）との連携強化
SFDRRを推進するため、新たに盛り込まれた7つのグローバルターゲットや世界各国の防災の取組の進捗確認のための指標や仕組みづくりの検討が、国連国際防災戦略事務局（UNISDR）が事務局となってメンバー国間で進められており、我が国もその検討に積極的に参画している。また、UNISDRの活動を支援するため、平成27年度においては約174万ドルを拠出している。
また、平成28年3月11日に、河野内閣府特命担当大臣（防災）は、本年1月に就任したロバート・グラッサー新国連事務総長特別代表（防災担当）（SRSG）兼UNISDRヘッドと会談を行い、SFDRRを推進するため日本政府（内閣府）とUNISDRとがより一層緊密に連携・協力していくこと、新たに国連が制定した「世界津波の日」についてその普及に向けて両者で連携・協力していくこと、などについて話し合い、認識を共有した。
（2）国際復興支援プラットフォーム（IRP）
優先行動4に位置付けられた「より良い復興（ビルド・バック・ベター）」を推進するための国際的な仕組として、SFDRRにおいてその強化がうたわれた国際復興支援プラットフォーム（IRP）について、運営委員会等における累次の議論を経て、平成27年11月にコペンハーゲンで開催された運営委員会において戦略枠組（ストラテジック・プラン）が策定された。日本政府（内閣府）は運営委員会副議長としてその間の議論をリードし、IRPの発展の基盤づくりに貢献した。また、IRPの活動を支援するため、UNISDRへの拠出金を通じて資金提供しているほか、国際復興フォーラム開催経費を負担している。（平成27年度：国連拠出金からの支援約22.5万ドル、国際復興フォーラム開催経費約7百万円）