次頁第3節 多様な主体の連携による防災活動の推進
3－1 広く防災に資するボランティア活動の促進
「ボランティア元年」と呼ばれる阪神・淡路大震災から21年が経過し、その後のナホトカ号海難事故や新潟県中越地震、その他豪雨災害など多数の災害対応の経験を経て、大規模な災害が発生すると、主に被災地の社会福祉協議会が運営主体となった災害ボランティアセンターが設営され、数多くの個人ボランティアが全国から駆け付け、被災者（地）のために支援活動を行うことが定着している。一方、この間、特定非営利活動促進法（NPO法）の成立もあり、災害対応のノウハウ、専門的なスキルなどを有するボランティア団体や、そうしたボランティア団体を支援する中間支援組織など、災害に関わるNPO・NGOが、多岐に渡る支援活動を積極的に展開するようになった。東日本大震災においても、多数のボランティアが被災地で復旧や復興のために活躍するとともに、国際的なNGOや支援金・助成金を得たNPO等が多様な支援活動を展開したが、甚大な被害であることや被災地域が広域的なこともあり、これら支援活動は被災地全体を俯瞰し連携のとれた取組までには至らないなど、課題が浮き彫りとなった。また、近い将来発生が危惧される南海トラフ地震や首都直下型地震などの大規模な災害に備えて、より多くの人々が日頃から防災に資するボランティア活動に携わり、発災時には被災者や被災地をさまざまな形で支えていくこと、あるいはそうしたボランティア活動を社会全体で支えていくことが必要である。
このような中、内閣府ではこれら課題を検討するため「広く防災に資するボランティア活動の促進に関する検討会」を平成27～28年度の2か年間で開催することとした。検討会では、災害発生時のボランティア活動を取り巻く課題の検討だけではなく、直接的に防災に関わっていると意識せずに、日頃から行われている地域活動やボランティア活動（例：高齢者の見守り活動など）に、防災の視点を一層取り入れ、防災に資するボランティア活動として捉えていくことや、あるいは、支援金や助成金といった資金の配分や制度面を含め、社会全体としてボランティア活動を支えていくための方策などについて、検討を始めている。平成27年度はボランティアを取り巻く様々な課題を整理し、平成28年度はそれらの課題に対する方策を検討、提言を取りまとめていく予定である。
