次頁1－2 防災訓練の取組
災害発生時には、国の行政機関、地方公共団体、指定公共機関等の防災関係機関が一体となって、国民・住民と連携して対応することが求められる。このため、防災関係機関は、災害対策基本法、防災基本計画、その他の各種規定等に基づき、災害発生時の応急対策に関する検証・確認と住民の防災意識の高揚を目的として、防災訓練を実施することとされている。
防災訓練実施に当たっての基本方針や、政府における総合防災訓練等については、毎年度、中央防災会議において「総合防災訓練大綱」として決定しており、平成27年度は「平成27年度総合防災訓練大綱」に基づき各種訓練を実施した。
（1）「防災の日」総合防災訓練
9月1日「防災の日」に首都直下地震を想定し、災害発生時の地震災害応急対策の実施体制の確保等を図る緊急災害対策本部会議運営訓練等の訓練を実施した。
訓練では、安倍内閣総理大臣を始めとする全閣僚が徒歩で官邸に参集した後、官邸で開催された緊急災害対策本部会議において、舛添東京都知事とのテレビ会議、各閣僚からの被害・対応状況の報告を行い、人命最優先での対応方針や現地対策本部の設置、政府調査団の派遣等を確認した。その後、総理が記者会見のNHK中継を通じて国民に協力の呼びかけを行った。
また、同日、東京都立川市、東京湾臨海部を主会場として九都県市合同防災訓練が行われた。このうち東京都立川市会場では安倍内閣総理大臣の視察・参加の下救出救助訓練や住民共助訓練が実施され、東京湾臨海部会場ではヘリコプターや海上自衛隊護衛艦「いずも」を活用した負傷者搬送・医療救護訓練が実施された。
（2）政府図上訓練
緊急災害対策本部事務局要員の知識・練度の向上や、計画やマニュアルに規定された応急対策の有効性の検証を目的として、平成27年6月には首都直下地震を想定し、また平成28年2月には南海トラフ地震を想定し、緊急災害対策本部事務局運営訓練を実施した。
また、南海トラフ地震を想定した地域ブロック毎の訓練として、平成27年11月には名古屋市にて中部緊急災害現地対策本部運営訓練を、また平成28年1月には高松市にて四国緊急災害現地対策本部運営訓練を実施した。
