次頁第3節 「防災4.0」未来構想プロジェクトの方向性
3－1 本プロジェクトの基本的な考え方
本プロジェクトにおける検討では、以下のとおり「住民・地域」「企業」の主体ごとの視点によるほか、進展する情報技術分野の活用について、それぞれの基本的な考え方として、以下のような議論がなされている。
（1）「住民・地域」における備え
災害発生時において行政の救助、公的支援による生活再建に限界があることを踏まえ、災害への備えを「自分ごと」と捉えるためには、国民一人一人が自ら行動するための契機を提示し、国民意識の転換を図ることが必要である。この際、単に高まる災害リスクへの恐怖感を煽るだけでは実際の行動に結びつきがたいため、自ら実施可能であり、かつ有効な対策を提示することが肝要である。
また、住民一人一人の意識変革、行動を促すためには、地域コミュニティによる「共助」の意識の醸成が不可欠である。
一般に、地域における横のつながりが希薄になる中、行政が作成する防災計画等に対しては、住民は「受け身」、「他人ごと」であることが大きな課題となっている。この課題を克服するためには、このような防災対策に関する「策定プロセス」に自ら関与することにより、自ら考え、「自分ごと」として捉えることが有効である。
（2）「企業」における備え
経済活動を担う企業においては、災害リスクにどう向き合うか、各社一様に決められるものではないが、財務状況を踏まえたリスク（被害）の軽減とリスク移転とのバランスが重要である。一方、災害保険の加入率や再保険市場の規模に鑑みると、現時点において、十分なリスク移転がなされているとはいえない。
災害保険等に要するコストが必ずしも高いわけではないところ、金融的手法による活用を喚起するためには、事故の起きる確率とその被害額の適切な把握が必要である。
企業においては、まずは事業継続のための計画（BCP/BCM）の策定とその実施により、経済活動の維持、早期復旧のための備えが必要である。また、企業単体のみならず、複数企業間のサプライチェーンや電力、燃料、通信環境等のライフラインの確保をあわせて考慮する必要がある。
（3）情報通信技術の活用
災害発生時には、まず正確な情報収集と、迅速な伝達が最重要となるため、災害の種別や被災地域の規模に応じた準天頂衛星、ドローン等の活用手法について検討すべきである。
また、スマートフォンの普及を背景として、ソーシャルメディアを活用した、地域情報の集約・閲覧システム等について、災害発生時のみならず、平常時から利用可能とすることで、ユーザーの操作性、利便性が確保できる。