次頁2-5 その他の災害復旧事業
（1）民放ラジオ難聴解消支援事業
総務省においては、ラジオの難聴を解消することにより、平時における国民に密着した情報に加え、災害時における国民に対する生命・財産の確保に必要な情報の提供を確保するため、ラジオの難聴解消のための中継局整備支援を実施する。
（現状）AMラジオ放送に係る難聴解消地域数
（全ての親局において難聴が生じていると想定。平成30年度までにその全てを解消。）0％（平成25年度）
（目標）AMラジオ放送に係る難聴解消地域数
（全ての親局において難聴が生じていると想定。平成30年度までにその全てを解消。）100％（平成30年度）
- 27年度予算額
- 1,446百万円
- 26年度予算額
- 1,180
- 差引増△減
- 266
（2）放送ネットワーク整備支援事業
総務省においては、被災情報や避難情報など、国民の生命・財産の確保に不可欠な情報を確実に提供するため、災害発生時に地域において重要な情報伝達手段となる放送ネットワークの強靱化を実現する。
（現状）自然災害の被害を受けやすい場所に立地する全てのラジオ親局について、平成30年度までに、送信所の移転、FM補完局の整備又は予備送信所を整備19％（平成25年度）
（目標）自然災害の被害を受けやすい場所に立地する全てのラジオ親局について、平成30年度までに、送信所の移転、FM補完局の整備又は予備送信所を整備100％（平成30年度）
- 27年度予算額
- 100百万円
- 26年度予算額
- 0
- 差引増△減
- 100
（3）保護観察体制の復旧
法務省においては、東日本大震災の被災地域における保護観察処遇等の体制の再構築を図るため、更生保護拠点を運営する。
（現状）100％→（目標）100％
（4）法務局の復旧
法務省においては、東日本大震災で被災した水戸地方法務局本局及び仙台法務局気仙沼支局について、移転先の仮庁舎での事務処理を継続する。
（現状）仙台法務局気仙沼支局は、平成26年3月に新仮庁舎の取得調整を終了し、水戸地方法務局本局は、平成26年度までに新庁舎の設計を終了
（目標）庁舎の復旧について、仙台法務局気仙沼支局は、平成29年12月頃、水戸地方法務局本局は、平成30年度までの実施を予定している。
- 27年度予算額
- -
- 26年度予算額
- -
（5）都市災害復旧事業等
国土交通省においては、地方公共団体等が施行する公共土木施設（公園）、都市施設の災害復旧事業及び堆積土砂排除事業に対し、補助を行うとともに、火山の爆発に伴い多量の降灰のあった市町村が行う宅地等の降灰除去事業に対して補助を行う。
- 27年度予算額
- 150百万円
- 26年度予算額
- 150
- 差引増△減
- 0
（6）公営住宅等
国土交通省においては、地方公共団体が実施する既設公営住宅等の復旧事業について補助を行い、平成26年以前及び27年災害に係る復旧事業の円滑な実施を図る。
- 27年度予算額
- 100百万円
- 26年度予算額
- 100
- 差引増△減
- 0
（7）鉄道災害復旧事業
国土交通省においては、平成27年度の鉄軌道事業者が行う地震・豪雨等による鉄道施設の災害復旧事業に対して補助を行う。
- 27年度予算額
- 68百万円
- 26年度予算額
- 68
- 差引増△減
- 0
（8）廃棄物処理施設の災害復旧事業
環境省においては、地方公共団体が実施する災害により被害を受けた廃棄物処理施設を原形に復旧する事業に対して補助を行う。
- 27年度予算額
- 30百万円
- 26年度予算額
- 30
- 差引増△減
- 0