次頁第3章 国土保全
1 治水事業等
国土交通省においては、防災・減災対策、老朽化対策、地域活性化等への課題に対応するため、以下の項目に重点化を図る。
- 気候変動に伴い頻発・激甚化する水害・土砂災害や切迫する大規模地震に対し、ハード・ソフト一体となった予防的対策や、甚大な被害が発生した地域における再度災害防止対策等、国土強靱化に向けた取組を推進。
- 管理施設の老朽化に対応するため、新技術の導入や長寿命化計画策定を通じたトータルコストの縮減を図る等の取組を推進。
- 賑わい、美しい景観、豊かな自然環境を備えた水辺を創出し、魅力あるまちづくりを支援。
- 27年度予算額
- 820,172百万円の内数 ※1 この他に社会資本整備総合交付金及び防災・安全交付金で措置
- 26年度予算額
- 818,511百万円の内数 ※1 この他に社会資本整備総合交付金及び防災・安全交付金で措置
※2 社会資本整備事業特別会計の廃止に伴う影響額を一部含む
1-1 防災・減災
（1）気候変動等に伴う水害の頻発・激甚化に備えた治水対策
国土交通省においては、気候変動等に伴う被害の頻発・激甚化に備えるため、災害の起こりやすさや災害が発生した際に想定される被害の程度を考慮し、抜本的な治水安全度の向上に寄与する整備や堤防強化対策など、予防的な治水対策を重点的に実施する。また、激甚な水害が発生した地域等において、再度災害防止対策を集中的に実施する。
（2）大規模土砂災害等に備えた対策
国土交通省においては、広島における土砂災害等、近年の災害発生状況等を考慮し、地域の安全度向上に寄与する砂防堰堤等の施設整備等の予防的な対策を重点的に実施するとともに、激甚な土砂災害が発生した地域等において再度災害防止対策を集中的に実施する。また、伊豆大島の土砂災害を踏まえ、火山地域における土砂災害危険度の調査を実施する。
（3）南海トラフ巨大地震、首都直下地震等の大規模地震に備えた地震・津波対策
国土交通省においては、切迫する大規模地震に備え、人命を守るとともに社会経済システムが機能不全に陥らないように、東日本大震災の教訓を活かした津波防災地域づくりを進めるとともに、堤防の耐震・液状化対策等を重点的に実施する。