平成27年版 防災白書|第3部 第2章 10 10-2 その他


10-2 その他

(1)特殊災害対策の充実強化

消防庁においては、特殊災害に係る防災対策について、関係機関との連携を強化し、災害防止対策及び消防防災対策の充実強化を図るため、消防活動や防災体制の検討を行う。

27年度予算額
1百万円
26年度予算額
差引増△減
(2)労働災害防止対策

厚生労働省においては、労働災害防止計画に基づき、計画的な労働災害防止対策の展開を図る。化学プラント等における爆発火災災害の防止、東日本大震災の復旧・復興工事に伴う道路復旧工事における土砂崩壊災害などの労働災害の防止等を図る。

(現状)労働災害減少率死亡災害5.4%減、休業4日以上の死傷災害1.5%減(平成24年比の速報値ベース)(平成26年11月末時点速報値)

(目標)死亡災害15%以上減、休業4日以上の死傷災害15%以上減(平成24年比の確定値ベース)(平成29年)

27年度予算額
253百万円の内数
26年度予算額
271百万円の内数
(3)鉱山に対する保安上の監督

経済産業省においては、鉱山における危害及び鉱害を防止するため、「鉱山保安法」及び「金属鉱業等鉱害対策特別措置法」に基づき、立入検査を行う。

(4)ライフライン関連施設の保安の確保

経済産業省においては、電気、ガスの供給に関する施設の適切な維持運用のため、関係法令に基づき、立入検査を行う。

(5)ガス導管劣化検査等支援事業

経済産業省においては、公共の安全を確保するため、保安上重要な建物等の敷地内に埋設された、腐食のおそれのある経年埋設内管(ガス管)の交換・修繕に必要な土木工事費等の一部について補助を行う。

(現状)ガス供給段階における死亡事故1件(平成25年度)

(目標)0.2件(5年で1件以下)(平成32年度)

27年度予算額
265百万円
26年度予算額
200 
差引増△減
65 
(6)ガス工作物技術基準適合性評価等委託費

経済産業省においては、地震等の大規模災害時において都市ガス施設等の早期復旧と二次災害を防止するため、ガス事業者の供給区域、ガス製造設備等主要ガス工作物の設置状況等の地図情報の所用の情報を盛り込んだ「ガス防災支援システム」の維持・運用を行う。

(現状)ガス消費段階における死亡事故(平成25年度)0件

(目標)0.5件(2年で1件以下)(平成32年度)

27年度予算額
66百万円の内数
26年度予算額
50百万円の内数
(7)外国船舶の監督の実施

国土交通省においては、海上人命安全条約等の国際基準に適合しない船舶(サブスタンダード船)を排除し、海難事故を未然に防止するため、外国船舶監督官の組織を引き続き整備するとともに、我が国に寄港する外国船舶に対する監督(PSC)を的確に実施する。

27年度予算額
98百万円
26年度予算額
95 
差引増△減

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