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（1）火薬類の安全管理対策
警察庁においては、火薬類取扱事業者による火薬類の保管管理と取扱いの適正化を図るため、火薬類取扱場所等への立入検査の徹底及び関係機関との連携を図るよう都道府県警察に対し指示する。
（2）各種危険物等の災害防止対策
警察庁においては、関係機関との緊密な連携による各種危険物運搬車両等に対する取締りの強化及び安全基準の遵守等についての指導を行うよう都道府県警察に対し指示する。
（3）危険物規制についての要請・助言等
消防庁においては、「消防法」に基づき、次の予防対策を推進する。
- 危険物の安全を確保するための技術基準等の整備の検討
「新技術・新素材の活用等に対応した安全対策の確保に係る調査検討」
「給油取扱所の安全対策の検討」
（再掲 第1章8（1））
「屋外タンク貯蔵所の安全対策の推進」
- 27年度予算額
- 61百万円
- 26年度予算額
- 85
- 差引増△減
- △24
- 危険物施設の事故防止対策等
- 27年度予算額
- 11百万円
- 26年度予算額
- 12
- 差引増△減
- △1
- 危険物データベースの精度の向上、新規危険性物質の早期把握及び危険性評価等
- 27年度予算額
- 14百万円
- 26年度予算額
- 14
- 差引増△減
- 0
（4）石油コンビナート等防災対策の推進
消防庁においては、大規模災害時において石油コンビナート等防災本部の活動のあり方について調査研究を行う。また、事業所の自衛防災組織の操法協議会を行い、防災組織力の強化を図る。
- 27年度予算額
- 13百万円
- 26年度予算額
- 14
- 差引増△減
- △1
消防庁及び経済産業省においては、石油及び高圧ガスを併せて取り扱う事業所の新設等に際し、事業所内の施設のレイアウトについて審査を実施するとともに、必要な要請、助言等を行う。
- 27年度予算額
- 3百万円
- 26年度予算額
- 3
- 差引増△減
- 0
（5）エネルギー・産業基盤災害即応部隊の新設
消防庁においては、緊急消防援助隊の中に、石油タンク火災や化学プラント爆発等のエネルギー・産業基盤災害に特化した即応部隊を新設し、その部隊の中核となる車両資機材を、国有財産等の無償使用制度（「消防組織法」第50条）を活用して整備する。
（現状）登録部隊数2部隊（平成26年度）
（目標）登録部隊数12部隊（平成30年度末）
- 27年度予算額
- 418百万円
- 26年度予算額
- 460
- 差引増△減
- △42
（6）高圧ガス等技術基準策定研究開発等
経済産業省においては、高圧ガスや火薬類等に係る事故・災害の未然防止を図り、もって公共の安全を確保するため、技術基準の見直し等に向けた調査研究等や、事故情報の原因解析及び再発防止策の検討を行い産業保安基盤の整備・高度化に資する事業を実施する。
（現状）高圧ガスや火薬類に係る人的被害を伴う事故の件数及び死傷者数（平成25年度調査結果）高圧ガス：32件・46名、火薬類：31件・49名
（目標）前年比減
- 27年度予算額
- 109百万円
- 26年度予算額
- 109
- 差引増△減
- 0
（7）高圧ガス及び火薬類による災害防止の指導等
経済産業省においては、製造事業者等に対する立入検査及び保安教育指導並びに都道府県取締担当者に対する研修等を行う。
（8）石油ガス供給事業安全管理技術開発等
経済産業省においては、災害に伴う停電時でも稼働する無線機能を備えたマイコンメーター等を活用する次世代LPガス保安システムの調査研究やバルク貯槽検査技術高度効率化のための調査研究、LPガス事故件数低減に向けた事故データ分析・調査及び消費者等への保安啓発等を実施する。
（現状）LPガス事故件数206件（平成25年度）
（目標）100件（平成28年度）
- 27年度予算額
- 275百万円
- 26年度予算額
- 350
- 差引増△減
- △75
（9）石油精製業保安対策事業
経済産業省においては、石油精製プラント等に係る事故防止や「高圧ガス保安法」における技術基準等の制定・改正や制度設計に向け、関係者への事故原因・再発防止策の提供や、事業者のリスク評価を促すための指針策定、実験等によるデータ取得及び検討を行う。
（現状）高圧ガスに係る災害事故による人的被害を伴う事故の件数及び死傷者数32件・46名（平成25年度調査結果）
（目標）前年比減
- 27年度予算額
- 245百万円
- 26年度予算額
- 231
- 差引増△減
- 14
（10）危険物の海上輸送の安全対策の確立
国土交通省においては、国際基準の策定・取り入れについて十分な評価検討を行い、危険物の特性に応じた安全対策を講じる。また、危険物の海上輸送における事故を防止するため、危険物を運送する船舶に対し立入検査を実施する。
- 27年度予算額
- 22百万円
- 26年度予算額
- 23
- 差引増△減
- △1
（11）危険物積載船舶及び危険物荷役に関する安全防災対策
海上保安庁においては、輻輳海域等における危険物積載船舶の航行安全、大型タンカーバースにおける安全防災体制等について指導し、荷役時の安全防災対策の充実を図る。また、船舶所有者、施設の設置者等に対し、排出油等防除資機材を備えるように指導する。
（12）沿岸海域環境保全情報の整備
海上保安庁においては、油流出事故が発生した際の迅速かつ的確な油防除活動等に資する目的で、沿岸海域の自然的・社会的情報等をデータベース化し、海図データ及び油の拡散・漂流予測結果と併せて表示する沿岸海域環境保全情報の整備を引き続き行う。
- 27年度予算額
- 1百万円
- 26年度予算額
- 1
- 差引増△減
- 0
（13）漂流予測体制の強化
海上保安庁においては、油流出事故等による防除作業を的確に行うために高精度の漂流予測が必要であることから、漂流予測の評価・補正を行うための常時監視可能なブイの整備を引き続き行う。
- 27年度予算額
- 11百万円
- 26年度予算額
- 11
- 差引増△減
- 0
（14）油防除対策に係る分野別専門家等の登録
海上保安庁においては、「油等汚染事件への準備及び対応のための国家的な緊急時計画」に基づき、国内の各種分野の専門家等に関する情報を、関係行政機関等の協力を得て一元化するとともに、関係行政機関等の要請に応じて提供しうる体制の確保に努める。
（15）沿岸海域環境保全情報の整備
環境省においては、環境保全の観点から油等汚染事故に的確に対応するため、環境上著しい影響を受けやすい海岸等に関する情報を盛り込んだ図面（脆弱沿岸海域図）の公開、地方公共団体職員等に対する活用の推進及び更新のための情報収集を実施する。
（現状）平成25年度に収集した情報を図面に反映し、公表した。
（目標）情報収集、図面の更新を継続して行い、随時公表する。
- 27年度予算額
- 3百万円
- 26年度予算額
- 3
- 差引増△減
- 0