平成27年版 防災白書|第3部 第2章 5 5-2 防災施設設備の整備


5-2 防災施設設備の整備

(1)民間の認定こども園、幼稚園、保育所等における降灰対策の推進

内閣府においては、活動火山対策特別措置法の規定に基づき、降灰防除地域の指定を受けた地域に所在する民間の認定こども園、幼稚園、保育所等の降灰除去に要する費用を負担する。

27年度予算額
22百万円
26年度予算額
差引増△減
22 
(2)火山地域における治山事業の推進

農林水産省においては、火山地域における山地災害の防止・軽減を図るため、治山施設の整備等を推進する。

27年度予算額
61,570百万円の内数 ※この他に農山漁村地域整備交付金の内数
26年度予算額
61,570百万円の内数 ※この他に農山漁村地域整備交付金の内数
(3)火山砂防事業の推進

国土交通省においては、火山地域における住民の安全確保のため施設整備を推進するとともに、噴火時の土砂災害による被害を軽減するため、ハード・ソフト対策からなる火山噴火緊急減災対策砂防計画の策定を関連機関と連携して推進する。

27年度予算額
820,172百万円の内数 ※1 この他に社会資本整備総合交付金及び防災・安全交付金で措置
26年度予算額
818,511百万円の内数 ※1 この他に社会資本整備総合交付金及び防災・安全交付金で措置
 ※2 社会資本整備事業特別会計の廃止に伴う影響額を一部含む
(4)降灰対策用機械の整備

国土交通省においては、桜島降灰除去事業に必要な機械の整備を実施する。

27年度予算額
1,660,173百万円の内数 
26年度予算額
1,657,943百万円の内数 ※社会資本整備事業特別会計の廃止に伴う影響額を一部含む

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内閣府政策統括官(防災担当)

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