次頁7 火災対策
（1）火災に関する研究
消防庁においては、次の研究を行う。
- 火災・危険物流出等事故原因調査に関する調査
特異な火災事案が発生した際、今後の防火安全対策に有効な知見を得るために火災原因調査を行い、火災原因調査技術の高度化を図るために必要な現地調査用資機材、サンプル採取・分析方法、火災現象の再現方法、火災原因の推定・特定手順等について体系的な調査研究を行う（後掲 第1章8（1））。
- 27年度予算額
- 20百万円
- 26年度予算額
- 27
- 差引増△減
- △7
- 消防防災分野におけるICT活用のための連携推進
- 多様化する火災に対する安全確保に関する研究
東日本大震災で発生した火災事例も含めた火災の実態分析や生活に密着した建物での火災危険性や燃焼性状の把握等により、多様化する火災に対する国民及び消防隊員の安全確保を実現するための研究開発を行う。
- 27年度予算額
- 23百万円
- 26年度予算額
- 31
- 差引増△減
- △8
（2）森林火災に関する一般研究
国立研究開発法人森林総合研究所においては、林野火災対策として、林野火災の発生・拡大危険度に関する研究を行う。
（3）建築の火災安全性向上技術の研究開発
国立研究開発法人建築研究所においては、防火や避難の面で改善が望まれる建築ストックが多数存在する中で、建築の火災安全性の向上を図るため、建物の利用実態を踏まえて、ハード・ソフト両面から火災安全性能を総合的に評価する手法を開発する。
（現状）「緊急性が高い既存不適格建築物の火災安全性向上技術の開発（平成23～25年度）」を行った。
（目標）建築基準法の技術基準の整備や関連する制度改善のための基礎資料として活用。（平成27年度）
（4）地震誘発火災を被った建築物の安全性・再使用性評価法に関する研究
（再掲 第1章2-2（14））
国土交通省国土技術政策総合研究所においては、地震と火災の影響を受けた耐火建築物の復旧段階における安全性・再利用性評価技術の構築を目的とし、建築物等の被害や対策技術の類型化、被災した主要構造部等の性能評価のための調査研究を実施する。
- 27年度予算額
- 17百万円
- 26年度予算額
- 0
- 差引増△減
- 17