次頁5 火山災害対策
（1）火山噴火予測に関する基礎的研究
文部科学省においては、「災害の軽減に貢献するための地震火山観測研究計画の推進について（建議）」（平成26～30年度）に基づき、国立大学法人等における火山噴火発生予測、噴火推移予測や火山灰、マグマの噴出の予測などに関する基礎的研究を推進する。
（現状）前5か年計画（～平成25年度）までは、主に火山噴火予知を目指した研究を実施。
（目標）火山噴火予測の他に災害誘因の予測を実施（～平成30年度）。
国立研究開発法人産業技術総合研究所においては、火山噴火予知研究の推進のため、活動的火山の噴火履歴、災害実績・活動状況等の地質学的調査及び噴火機構やマグマ上昇過程モデル化のための観測研究・実験的研究を行う。
（現状）計19枚整備（指標：噴火履歴を解明して出版した火山地質図の出版数）（平成25年度）
（目標）計22枚整備予定（平成30年度）
国土地理院においては、GNSS連続観測、火山変動測量及び機動観測を行い、火山噴火予知の基礎資料として提供する。
（現状）電子基準点の観測データの欠測率（平成25年度）0.22％
（目標）0.5％未満（平成27年度以降毎年度継続）
（2）火山噴火に起因した土砂災害の減災手法に関する研究
国立研究開発法人土木研究所においては、火山噴火に起因した土砂災害に対する緊急減災技術の開発に関する研究を行う。
（3）火山現象に関する研究
気象庁においては、気象研究所を中心に火山現象の即時的把握及び予測技術の高度化に関する研究等を推進する。また、火山噴火予知連絡会を通じて関係機関と緊密な連携を図り、火山噴火予知に関する研究を推進する。
- 27年度予算額
- 22百万円
- 26年度予算額
- 24
- 差引増△減
- △2
（4）海域火山噴火予知の推進
海上保安庁においては、航空機による南方諸島及び南西諸島方面の海域火山活動海域の温度分布、火山性変色水の分布等の調査及び磁気測量を行う。また、海域火山噴火予知に関する的確な情報収集と提供を図るため、海域火山基礎情報図の整備を引き続き行う。
- 27年度予算額
- 12百万円
- 26年度予算額
- 12
- 差引増△減
- 0