次頁3-2 津波対策一般の研究
（1）農業農村の減災・防災システムの開発・実証研究
国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構においては、農業農村地域の津波災害に対する安全性を向上させるための研究として、農地や農業用施設を減勢施設として活用した総合的な減災・防災システムの開発と災害に対して強靭な地域コミュニティの形成手法に関する実証研究を実施する。
（2）漁港・海岸及び漁村の津波災害防止に関する研究
独立行政法人水産総合研究センターにおいては、漁港・海岸保全施設の津波対策に関する研究等、漁港漁村における災害防止及び被害軽減技術の研究を行う。
（3）土木構造物の津波対策に関する研究
国立研究開発法人土木研究所においては、河川津波に対する河川堤防等の被災軽減技術の開発、津波の影響を受ける橋に対する防災・減災対策技術の開発、河川結氷時における津波災害の防止・軽減技術等に関する研究を行う。
（4）港湾・海岸及び空港土木施設の津波災害防止に関する研究
国立研究開発法人港湾空港技術研究所においては、津波災害の防止・軽減のために、地震・津波複合災害に関する研究、津波災害低減・早期復旧のためのハード技術に関する研究、津波災害低減・早期復旧のためのソフト技術に関する研究を行う。
（5）津波災害時における港湾活動の安定的な維持方策に関する研究
国土交通省国土技術政策総合研究所においては、港湾地域の津波避難の計画手法の提案のため短波海洋レーダーによる津波観測技術、津波避難シミュレーションの開発等を行う。また津波によって悪化した港湾域の環境修復のための技術の開発・評価等を行う。
- 27年度予算額
- 7百万円
- 26年度予算額
- 7
- 差引増△減
- 0
（6）津波防災地域づくりにおける自然・地域インフラの活用に関する研究
国土交通省国土技術政策総合研究所においては、堤防を越える津波に対する迅速かつ現実的な方策として既存の自然地形や歴史的地物等を活かした減災に注目し、その減災効果や効果の発揮限界等の評価方法を確立するべく模型実験、数値計算等を行う。
- 27年度予算額
- 19百万円
- 26年度予算額
- 18
- 差引増△減
- 1