次頁2 地震災害対策
2-1 地震に関する調査研究
（1）地震調査研究推進本部
地震調査研究推進本部（本部長：文部科学大臣）は、「新たな地震調査研究の推進について」（平成24年9月改訂）等の方針に基づき、地震調査研究を政府として一元的に推進する。文部科学省においては、上記方針等に基づき、活断層調査の総合的推進等を行う。
（現状）地震調査研究推進本部の円滑な運営及び長期評価の検討等に資する各事業を実施中。
（目標）地震・津波活動に関する調査観測等を実施することにより、地震調査研究推進本部の長期評価等を支援。
- 27年度予算額
- 1,383百万円
- 26年度予算額
- 1,542
- 差引増△減
- △159
（2）地震・津波観測監視システム
文部科学省においては、東南海・南海地震の想定震源域において、地震・津波の発生メカニズムの解明や、地震・津波に関する正確かつ迅速な情報の提供等を目的として、狙いを定めた稠密な観測が可能な海底ネットワークシステムを整備・運用する（後掲 第1章3-1（1））。
（現状）東南海では構築完了、南海では機器の製造が終了し現地で構築中（平成26年度）
（目標）東南海、南海ともに構築を完了し、本格運用開始（平成27年度）
- 27年度予算額
- 562百万円
- 26年度予算額
- 247
- 差引増△減
- 315
（3）日本海溝海底地震津波観測網の整備
文部科学省においては、北海道沖から房総沖までの日本海溝沿いにおいて、地震・津波の発生メカニズムの解明や、地震・津波に関する正確かつ迅速な情報の提供等を目的として、広域かつ稠密に整備できるケーブル式観測網（地震計・水圧計）を整備する（後掲 第1章3-1（2））。
（現状）房総沖及び三陸沖北部で構築完了、残る4海域で機器の製造が終了し現地で構築中または構築予定（平成26年度）
（目標）全6海域において構築を完了し、本格運用開始（平成27年度）
- 27年度予算額
- 461百万円
- 26年度予算額
- 328
- 差引増△減
- 133
（4）地震の発生及びその災害誘因の予測に関する基礎的研究の推進
文部科学省においては、「災害の軽減に貢献するための地震火山観測研究計画の推進について（建議）」（平成26～30年度）に基づき、国立大学法人等における地震発生や活動予測及び津波や強震動など（災害誘因）の予測に関する基礎的研究を推進する。
（現状）前5か年計画（～平成25年度）までは、主に地震予知を目指した研究を実施。
（目標）地震発生予測の他に災害誘因の予測を実施（～平成30年度）
（5）海域地震発生帯研究開発
国立研究開発法人海洋研究開発機構においては、地殻構造や地殻活動等について精緻な調査観測研究を行うとともに、海域におけるリアルタイム地震・津波観測網を整備する。また、観測データ等に基づき地震・津波シミュレーションによる災害ポテンシャルの評価等を行う。
- 27年度予算額
- 運営費交付金32,605百万円の内数
- 26年度予算額
- 運営費交付金33,512百万円の内数
（6）先端的掘削技術を活用した総合海洋掘削科学の推進
国立研究開発法人海洋研究開発機構においては、従来の観測手法に加え、海洋掘削による試料やデータの取得を行い、地殻活動及び物質循環の動態、プレート及びマグマの生成・変遷過程等の解明を目指した研究を行う。また、掘削技術や海底下観測技術等の開発を行う。
- 27年度予算額
- 運営費交付金32,605百万円の内数
- 26年度予算額
- 運営費交付金33,512百万円の内数
（7）地震防災研究戦略プロジェクト
文部科学省においては、今後30年以内の地震発生確率が高い地域や、発生した際に甚大な被害が見込まれる地域を対象とし、地震被害の軽減を図るため、「南海トラフ広域地震防災研究プロジェクト」等を実施する。
（現状）地震防災に資する各プロジェクトを実施中。
（目標）国及び地方自治体による防災計画や、個人の防災意識の向上に貢献し、安全・安心な社会を構築。
- 27年度予算額
- 1,289百万円
- 26年度予算額
- 1,577
- 差引増△減
- △288
（8）活断層評価の研究
国立研究開発法人産業技術総合研究所においては、地形、地質学及び地球物理学的知見を取り入れて社会的に重要な地域及び沿岸海域の活断層情報を収集し、過去の地震活動を解明する。また地震発生ポテンシャル評価のための地殻応力・地下構造情報の整備を行う。
（現状）計559活動セグメント（指標：活断層の活動性評価結果をWeb公表している活動セグメント数）（平成25年度）
（目標）計580活動セグメント（平成30年度）
（9）海溝型地震評価の研究
国立研究開発法人産業技術総合研究所においては、東海・東南海・南海地震の短期的な予測を目標とした地下水・地殻変動の観測施設の整備及び観測データの解析並びに地形・地質学的手法に基づいた過去の連動型地震・巨大津波の解明及び津波規模予測を行う（後掲 第1章3-1（3））。
（現状）計16箇所（指標：東南海・南海地域における地下水等観測施設の整備済地点数及び気象庁の常時監視に使われるデータを提供する地点数）（平成25年度）及び計6地域（指標：津波浸水履歴調査及び浸水履歴図整備が完了した地域数）（平成25年度）
（目標）計20箇所を整備予定（平成30年度）（地下水）及び計11地域を予定（平成30年度）（津波）
（10）地震災害予測の研究
国立研究開発法人産業技術総合研究所においては、地盤の液状化ポテンシャル等を含む地震動評価や地表変形を評価するため、大都市圏の立地する平野部において地質情報を統合的に取りまとめる。また、地下の震源断層モデルや地下の変形メカニズムを解明する。
（現状）計3地域（指標：海陸シームレス地質情報集の整備済み地域数）（平成25年度）
（目標）計6地域を整備予定（平成30年度）
（11）地震予知研究の推進
地震予知連絡会（事務局：国土地理院）においては、全国の地震予知観測研究に関する情報交換と学術的見地での検討を行う。また、国土地理院においては、同連絡会に報告された観測データ等を地震予知連絡会会報として編集する。
- 27年度予算額
- 10百万円
- 26年度予算額
- 11
- 差引増△減
- △1
（12）地殻活動総合解析
国土地理院においては、GNSS等の地殻変動観測データ等各種データを総合解析して、地殻変動の詳細な分析を行い、地震調査委員会等に報告する。
- 27年度予算額
- 3百万円
- 26年度予算額
- 3
- 差引増△減
- 0
（13）測地的方法による地殻変動調査
国土地理院においては、全国の電子基準点等におけるGNSS連続観測、干渉SAR技術による高精度地盤変動測量等により地殻変動を調査し、調査結果や情報を地震防災対策強化地域判定会等に提供する。
（現状）電子基準点の観測データの欠測率（平成25年度）0.22％
（目標）0.5％未満（平成27年度以降毎年度継続）
- 27年度予算額
- 1,287百万円
- 26年度予算額
- 1,327
- 差引増△減
- △40
（14）衛星干渉SARによる高度な地盤変動監視のための電離層補正技術に関する研究
国土地理院においては、電子基準点データに基づく電離層補正技術を開発し、ALOS-2衛星干渉SARによる国土の地盤変動監視へ適合した電離層補正システムを構築する。
- 27年度予算額
- 9百万円
- 26年度予算額
- 9
- 差引増△減
- 0
（15）地震ハザードマップ作成のための土地の脆弱性情報の効率的整備に関する研究
国土地理院においては、航空レーザーのデータや衛星画像などを活用して、地震ハザードマップ（地震防災マップ、液状化ハザードマップ）の作成に必要な土地の脆弱性情報（地形・地盤情報）を体系的に整理し、主に平野部において効率的、安価に整備する手法を開発する。
- 27年度予算額
- 10百万円
- 26年度予算額
- 12
- 差引増△減
- △2
（16）広域地殻変動データに基づくプレート境界の固着とすべりのモニタリングシステムの開発
国土地理院においては、プレート境界の固着状態の推定精度をあげるため、既存の解析手法を改良し、半自動でプレート境界の固着状態を推定できるシステムを構築する。
- 27年度予算額
- 14百万円
- 26年度予算額
- 16
- 差引増△減
- △2
（17）干渉SAR時系列解析による国土の地盤変動の時間的推移の面的検出に関する研究
国土地理院においては、地上に観測機器を設置することなく、蓄積した衛星画像から地殻変動や地盤沈下など地面の変化を広域に捉える干渉SAR技術を発展させ、mm単位の地盤変化を捉えることができるようにするための解析システムを構築する。
- 27年度予算額
- 15百万円
- 26年度予算額
- 12
- 差引増△減
- 3
（18）GNSSによる地殻変動推定における時間分解能向上のための技術開発
国土地理院においては、時々刻々と変化する地殻変動をより細かい時間間隔で捉える技術を開発し、地震や火山噴火の発生過程の解明及び迅速な変化検出を可能とする研究を行う。
- 27年度予算額
- 6百万円
- 26年度予算額
- 7
- 差引増△減
- △1
（19）精密単独測位型RTK（PPP-RTK）を用いたリアルタイム地殻変動把握技術の開発
国土地理院においては、PPP-RTKにおいて安定した座標再現性を実現するための技術開発を行うとともに、リアルタイム地殻変動把握のためのPPP-RTKプロトタイプシステムを開発し、実運用を想定した評価を通じて改良し、システムの完成を行う。
- 27年度予算額
- 12百万円
- 差引増△減
- 12
（20）地震に関する調査研究
気象庁においては、気象研究所を中心に緊急地震速報の高度化や巨大地震像の即時的把握等の地震に関する研究を推進する。また、巨大地震の発生が想定される東海地域等における異常な地震活動等の検知能力を向上させるため、監視技術等に関する研究を行う。
- 27年度予算額
- 30百万円
- 26年度予算額
- 30
- 差引増△減
- 0
（21）地震観測等
気象庁においては、全国における地震観測、地殻岩石ひずみ観測、地磁気観測等を行う。また、気象庁及び関係機関の地震に関する基盤的調査観測網のデータを収集し、その成果を防災情報等に活用するとともに、地震調査研究推進本部地震調査委員会に提供する（後掲 第2章2-3（16）、3-3（7））。
- 27年度予算額
- 2,478百万円
- 26年度予算額
- 1,839
- 差引増△減
- 639
（22）海底地殻変動観測等
海上保安庁においては、巨大地震の発生が懸念されるプレート境界域における地形・活断層調査、海底基準局を用いた海底地殻変動観測、DGPS及び験潮所による地殻変動監視観測、人工衛星レーザー測距観測を実施し、プレート運動の把握等を行う。
- 27年度予算額
- 223百万円
- 26年度予算額
- 236
- 差引増△減
- △13