平成27年版 防災白書|第3部 第1章 1 災害一般共通事項


第1章 科学技術の研究

1 災害一般共通事項

(1)総合科学技術・イノベーション会議による防災科学技術研究の推進

総合科学技術・イノベーション会議においては、科学技術基本計画及び科学技術イノベーション総合戦略等に基づき、防災・減災機能強化のための科学技術研究、危機管理技術等の研究開発の推進を図る。

(2)戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)

総合科学技術・イノベーション会議においては、府省横断の科学技術イノベーションを実現するため、「戦略的イノベーション創造プログラム」を創設し、その対象課題の一つとして「レジリエントな防災・減災機能の強化」を設定して、研究開発を推進する。

27年度予算額
科学技術イノベーション創造推進費50,000百万円の内数
26年度予算額
2,570百万円
(3)革新的研究開発推進プログラム(ImPACT)

総合科学技術・イノベーション会議においては、将来の経済社会・産業のあり方に大きな変革をもたらすハイリスク・ハイインパクトな挑戦的研究開発を推進する「革新的研究開発推進プログラム」において実施する研究開発プログラムの一つとして、極限災害環境に対応が可能な遠隔自律ロボットの実現を目指す「タフ・ロボティクス・チャレンジ」を推進する。

27年度予算額
革新的新技術研究開発基金55,000百万円の内数
26年度予算額
革新的新技術研究開発基金55,000百万円の内数
(4)防災リモートセンシング技術の研究開発

国立研究開発法人情報通信研究機構においては、航空機等からの先端リモートセンシング技術の高性能化を進めるとともに、災害時の被災者救援や二次災害防止等に貢献するミリ波、テラヘルツ波等によるセンシング技術を実現するための研究開発を行う。

27年度予算額
情報通信研究機構運営費交付金の内数
26年度予算額
700百万円 ※この他に情報通信研究機構運営費交付金の内数
差引増△減
△700
(5)災害情報通信システムの研究開発等

国立研究開発法人情報通信研究機構においては、災害予測や災害状況の把握に資する、都市上空等の雨、風向・風速、水蒸気等を立体的に計測し、ネットワーク上で短時間に処理・配信するシステムの研究開発を行う。

(6)耐災害ICTに関する研究成果の展開等

東日本大震災において情報通信システムが大きな被害を受け充分には機能しなかった反面、社会インフラとしてその重要性が強く認識された。このような背景の下、国立研究開発法人情報通信研究機構においては、被災地である東北地方に産学官連携の研究開発拠点として設立(平成24年4月)した「耐災害ICT研究センター」において、ワイヤレスメッシュ技術やSNSへの投稿情報の分析技術等、災害対応に資する情報通信技術の研究を推進するとともに、自治体による防災訓練への参画等を通じて、最新のICTを活用した耐災害ICTシステムの実装を促進する。

(7)大規模災害時の消防力強化のための情報技術の研究開発

消防庁消防研究センターにおいては、東日本大震災を踏まえ、消防及び市町村の職員が未経験の大規模災害に直面することとなった場合でも、適切な意思決定ができるように、対応力の向上を支援するための情報提供手段の研究開発を行う。

27年度予算額
22百万円
26年度予算額
29
差引増△減
△7
(8)消防活動の安全確保のための研究開発

消防庁消防研究センターにおいては、消防活動の安全確保のため、次の研究を行う。

  • 断熱・気密性が高い住宅での火災に対応可能な消防ヘルメット等の装備・活動基準の作成
  • 津波の浸水域で活動するための消防車両及び要素技術の研究
  • 土砂崩落現場での2次崩落の予測機器実用化開発
27年度予算額
26百万円
26年度予算額
35
差引増△減
△9
(9)消防防災科学技術研究推進制度(競争的資金制度)の促進

消防庁においては、消防防災科学技術研究推進制度(競争的資金制度)により、消防防災科学技術に係る総合的な研究を積極的に促進する。

27年度予算額
138百万円
26年度予算額
153
差引増△減
△15
(10)災害対策のための消防ロボットの研究開発

消防庁消防研究センターにおいては、エネルギー・産業基盤災害において、G空間×ICTを活用した精度の高い遠隔操作により人が近づけない現場で接近し、情報収集や放水を行うための消防ロボットを研究開発する。

27年度予算額
225百万円
26年度予算額
205
差引増△減
20
(11)衛星等による自然災害観測・監視技術

文部科学省においては、陸域観測技術衛星2号「だいち2号」を運用し、国内外の防災機関に大規模災害における被災地の観測画像の提供を行う等、災害状況の把握に貢献する。

27年度予算額
運営費交付金114,472百万円の内数
26年度予算額
運営費交付金112,133百万円の内数
(12)観測・予測研究領域

国立研究開発法人防災科学技術研究所においては、地震、津波、火山、豪雨、土砂、豪雪等の自然災害による被害を軽減するため、それらの自然災害の発生メカニズムの解明を進めるとともに、より高精度に観測・予測する技術の開発を行う。

(現状)地震・火山噴火・気象災害の発生メカニズムを解明するために、各種の観測・監視システムの開発・運用・拡充を実施してきた。また観測データとモデルを組み合わせることによって、災害を高精度に予測するための技術開発を行ってきた。

(目標)地震・火山・津波災害に関しては、各観測システムの安定的運用を継続するとともに、災害の元となる現象の発生メカニズム解明に関する研究を実施することにより、モニタリングシステム、予測システム等の機能強化、高精度化を実現する。

27年度予算額
運営費交付金7,020百万円の内数
26年度予算額
運営費交付金7,020百万円の内数
(13)社会防災システム研究領域

国立研究開発法人防災科学技術研究所においては、一人ひとりの個人や地域、国がそれぞれ、自ら「防災」を計画・実行することができるよう、地震災害を始め各種災害に関する質の高いハザード・リスク情報やその情報を活用する利便性の高いシステムを提供するための研究を行う。

(現状)自然災害に対するハザード・リスク評価に関する研究開発及び災害に関するリスク情報を利活用するための研究開発を実施した。特に、全国地震動予測地図の改訂、官民協働クラウドシステムの開発等を実施した。

(目標)自然災害に対するハザード・リスク評価手法を高度化する。リアルタイムで災害の状況を推定・把握するシステムを開発する。災害情報を共有化するためのシステム開発を行う。災害リスク情報を利活用するためのシステム開発を行う。

27年度予算額
運営費交付金7,020百万円の内数
26年度予算額
運営費交付金7,020百万円の内数
(14)農作物、農業用施設等の災害防止等に関する研究

国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構及び国立研究開発法人農業環境技術研究所においては、耐冷性・耐寒性・耐湿性品種の育成、冷害・雪害・風害・凍霜害・湿害・干害、高温障害等の作物への気象災害の防止技術に関する研究を行う。

また、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構においては、高精度モニタリング等による農地と地盤の災害を防止する技術に関する研究や、東日本大震災による被害を踏まえつつ、大規模地震、豪雨、津波等による農業用施設及び農地海岸施設の防災・減災技術に関する研究を行う。

(15)漁港・海岸及び漁村における防災技術の研究

国立研究開発法人水産総合研究センターにおいては、漁村地域の防災機能を強化するために、大規模な地震・津波に耐える漁港施設・海岸保全施設の研究等を行う。

(16)寒冷地における沿岸防災に関する研究

国立研究開発法人土木研究所においては、寒冷地における沿岸域の安全確保のため、流氷来襲地域における冬期の津波防災に関する研究及び沿岸施設の安全性向上に関する研究を行う。

(17)船舶における防災技術の研究

国立研究開発法人海上技術安全研究所においては、船舶運航に関するリスクを評価し、安全確保・対策を行うため、リスクベースの安全性評価手法の構築のための研究、船舶の事故を再現することによる事故原因分析手法の構築のための研究等を行う。

(18)港湾・海岸及び空港における防災技術の研究

国立研究開発法人港湾空港技術研究所においては、安全・安心な社会を形成するために、次の研究を行う。

  • 大規模地震・津波から地域社会を守る研究
  • 気候変動が高波・高潮・地形変化に及ぼす影響の評価と対策に関する研究
(19)災害等緊急撮影に関する研究

国土地理院においては、関係機関の迅速な災害対応に資することを目的に、デジタル航空カメラに加えて、火山観測に特に有効なSAR(レーダ画像)等による地震、火山噴火、水害等の被災状況の把握、迅速な情報提供を行うための手法の検討を行う。

27年度予算額
99百万円
26年度予算額
99
差引増△減
0
(20)気象・水象に関する研究

気象庁においては、気象研究所を中心に気象業務に関する技術の基礎及びその応用に関する研究を推進する。特に気象観測・予報については、集中豪雨等の監視・予測技術に関する研究等を行う。また、地球温暖化対策に資するため、数値モデルの改良を行う。

27年度予算額
932百万円
26年度予算額
933
差引増△減
△1

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