次頁2-5 その他災害復旧事業
（1）合同宿舎
内閣府においては、平成25年度災害（台風第7号等）により被害を受けた公務員宿舎（合同宿舎）の復旧事業を実施した。
（平成25年度決算額 1百万円）
（2）合同宿舎等
財務省においては、平成25年度災害（台風第26号等）により被害を受けた公務員宿舎（合同宿舎）の復旧事業を実施した。
（平成25年度決算額 9百万円）
（3）都市災害復旧事業等
国土交通省においては、地方公共団体等が施行する公共土木施設（公園）、都市施設の災害復旧事業及び堆積土砂排除事業に対し、補助を行うとともに、火山の爆発に伴い多量の降灰のあった市町村が行う宅地等の降灰除去事業に対して補助を行った。
（平成25年度決算額 2,144百万円）
国土交通省においては、東日本大震災における公共土木施設（公園）、都市施設の災害復旧事業に対し、「公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法」及び「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づき補助を行った。
（平成25年度決算額 3百万円）
（4）公営住宅等
国土交通省においては、地方公共団体が行う平成25年災害により被害を受けた既設公営住宅の復旧事業に要する費用の一部を補助した。
（平成25年度決算額 1,462百万円）
（5）鉄道災害復旧事業
国土交通省においては、鉄軌道事業者が行う地震・豪雨等による鉄道施設の災害復旧に要する費用の一部を補助した。
（平成25年度決算額 978百万円）
（6）廃棄物処理施設の災害復旧事業
環境省においては、地方公共団体が実施する、災害により被害を受けた廃棄物処理施設を原形に復旧する事業に対して補助を行った。
（平成25年度決算額 48百万円）