8 地盤沈下対策事業
(1)地盤沈下対策事業等
(再掲 第4章6-2(1))
農林水産省においては、地盤の沈下により低下した農用地・農業用施設の効用の回復を図るため、緊急に対策を必要とする地域に重点を置き、農業用排水施設を整備する等の事業を実施した。
(平成25年度決算額 53,033百万円の内数 ※この他に農山漁村地域整備交付金の内数)
(2)地下水調査(保全調査)
農林水産省においては、農業用地下水利用地帯において、地盤沈下等の地下水障害状況の実態把握、障害発生機構の解明等に関する調査を実施した。
(平成25年度決算額 基礎技術調査費 181百万円の内数)
(3)地盤沈下防止対策事業等
経済産業省においては、次の事業を実施した。
- 地盤沈下防止対策
工業用水道事業地下水に代わる水源としての工業用水道の整備を推進するため、改築3事業を実施した。
(平成25年度決算額 139百万円)
- 地下水位観測調査
工業用水法に基づく指定地域における規制効果の測定を行うため、地下水位についての観測を継続的に実施した。
(平成25年度決算額 1百万円)
(4)低地対策関連河川事業
国土交通省においては、次の事業を実施した。
- 地盤沈下対策調査
河川管理施設の沈下対策を検討するため、水準測量を実施した。
- 地下水保全管理調査
地下水を適切に保全及び管理し、地盤沈下等の地下水障害の防止施策の立案等に資するため、全国の一級水系の河川近傍における地下水の調査結果の評価を引き続き行った。
(平成25年度決算額 8百万円)
(5)地下水対策調査
国土交通省においては、濃尾平野、筑後・佐賀平野及び関東平野北部の地盤沈下防止等対策の実施状況を把握し、地下水データの整理と分析を行ったほか、地下水採取量、地下水位及び地盤沈下の関係を定量的に評価した。これらの結果を活用し、地盤沈下を防止し、地下水の保全を図るための検討を行った。
(平成25年度決算額 28百万円)
(6)低地対策関連河川事業
- 地盤沈下関連水準測量等
国土地理院においては、全国の主要地盤沈下地域において干渉SAR技術による地盤変動調査を行うとともに水準測量を行い、地方公共団体の行う測量結果と併せて地盤変動の監視を行った。
(7)地盤沈下対策調査
環境省においては、全国の地盤沈下地域の概況について、地方公共団体から測量結果等の情報提供を受けて取りまとめ、公表を行った。また、地盤沈下を防止しつつ地下水の保全と有効利用を図るための管理方策を検討した。
(平成25年度決算額 12百万円)