平成27年版 防災白書|第2部 第4章 1 治水事業等


第4章 国土保全

1 治水事業等

国土交通省においては、日本経済再生に向けて、「復興・防災対策」、「成長戦略による富の創出」、「暮らしの安心・地域活性化」の3分野に重点化するとの方針に基づき、水害・土砂災害等に対する事前防災・減災対策をハード・ソフトの両面から強力に実施した。

  • 九州の豪雨災害、紀伊半島の深層崩壊等、災害が頻発している状況を踏まえ、災害の起こりやすさや災害が発生した際に想定される被害の程度を考慮した予防的な治水対策や、近年、甚大な被害が発生した地域における再度災害防止対策を重点的に実施した。
  • 老朽化等により機能が低下した施設の適切な補修・更新等を進めるとともに、維持管理データベースの整備や技術開発等を通じて長寿命化対策を促進し、ライフサイクルコストの縮減に努めつつ、戦略的維持管理・更新を実施した。

(平成25年度決算額 1,149,304百万円)

1-1 事前防災・減災対策

(1)予防的対策

国土交通省においては、国民の安全を守るため、災害の起こりやすさや災害が発生した際に想定される被害の程度を考慮し、堤防の点検結果に基づく緊急対策や、深層崩壊や火山噴火のおそれが高い地域における土砂災害対策、国土保全上重要な沖ノ鳥島の保全など、予防的な治水対策を重点的に実施した。

(2)再度災害防止・危機管理対策

国土交通省においては、平成24年7月の九州の災害、平成23年9月の紀伊半島の災害等、甚大な災害が発生した地域において再度災害防止対策を集中的実施するとともに、危機管理体制の充実を図った。


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