次頁9 原子力災害対策
9-1 教育訓練
（1）消防庁消防大学校における教育訓練
消防庁消防大学校においては、都道府県の消防の事務に従事する職員及び市町村の消防職員に対して、原子力災害発生時の消防活動に関する教育訓練を行った。
（2）放射性物質安全輸送講習会
国土交通省においては、放射性物質安全輸送の確保のため、輸送作業従事者等に対し、法令に基づく基準及び具体的運用方針の普及並びに安全知識の向上を図るとともに、輸送責任者に対する専門的知識の徹底を図った。
（平成25年度決算額 1百万円）
（3）原子力防災対策のための研修等
原子力規制委員会においては、地方公共団体の職員等に対し、その役割に応じた研修を実施し、原子力災害発生時の防災対策の充実強化を図った。