7-3 その他
(1)火災予防体制の整備等
消防庁においては、火災による被害を軽減するため、次のとおり火災予防体制の整備を図った。
- 火災予防対策、消防用機械器具業界の指導育成等
(平成25年度決算額 2百万円)
- 消防庁長官が行う大規模火災等における火災原因調査の実施
- 製品火災対策の推進及び火災原因調査の連絡調整
(平成25年度決算額 9百万円)
- 火災予防の実効性向上・火災予防に係る規制体系の再構築
(平成25年度決算額 20百万円)
- 消防用機器等の国際動向への対応
(平成25年度決算額 1百万円)
- 住宅防火対策の推進
(平成25年度決算額 10百万円)
- 消防法令に係る違反是正推進
(平成25年度決算額 12百万円)
- 消防の技術に関する総合的な企画立案のための調査を実施
(平成25年度決算額 6百万円)
- 高齢者や障がい者に適した火災警報装置の調査検討
(平成25年度決算額 222百万円)
- ホテル・旅館等における安全・安心の強化
(平成25年度決算額 10百万円)
(2)林野火災予防体制の整備等
消防庁及び農林水産省においては、共同して全国山火事予防運動を実施し、林野火災の防火意識の普及啓発を行った。また、消防庁においては、林野火災特別地域対策事業の一層の推進に努めた。
(3)建築物の安全対策の推進
国土交通省においては、火災等の災害から建築物の安全を確保するため、多数の者が利用する特定の特殊建築物等に対して、維持保全計画の作成、定期調査・検査報告、防災査察等を推進し、これに基づき適切な維持保全及び必要な改修を促進した。