次頁3-2 防災施設設備の整備
（1）災害対策用移動通信機器の配備
（再掲 第3章1‐2（6））
総務省においては、地震等の非常災害時に、被災地方公共団体等から被災地の通信手段確保として、災害対策用移動通信機器の貸付要望があった際に速やかに対応できるよう、東京及び大阪に備蓄庫を設け、移動無線機を被災地へ搬入できるよう整備した。
（平成25年度決算額 31百万円）
（2）社会体育施設の整備
文部科学省においては、地域のスポーツ活動の場であるとともに、災害時には避難所としての役割を果たす社会体育施設について、耐震性が確保されていないと判断された施設の耐震化等について国庫補助を行った。
（平成25年度決算額 123,877百万円）
（3）河川の津波対策
国土交通省においては、津波により、甚大な被害が発生したことを踏まえ、堤防の嵩上げ、水門等の自動化・遠隔操作化等を推進し、被害の防止・軽減を図った。
（4）漁港・漁村の防災力の向上
（再掲 第3章2-2（16））
農林水産省においては、第3次漁港漁場整備長期計画（平成24年3月策定）に基づき、地震防災対策強化地域等における拠点漁港等において、地震・津波対策として岸壁の耐震・液状化対策や粘り強い構造を持つ防波堤を整備した。
（5）東日本大震災により被災した海岸防災林の復旧・再生
（再掲 第3章2-2（17））
農林水産省においては、東日本大震災で被災した海岸防災林について、被災箇所ごとの地形条件及び地域の合意形成の状況等を踏まえながら、林帯幅の確保や人工盛土の活用も図りつつ、津波に対する減災機能も考慮した海岸防災林の整備等を推進した。
（平成25年度決算額 6,202百万円の内数）
（6）津波災害に強いまちづくりの推進
津波災害に強いまちづくりの推進として、次の事業を実施した。
南海トラフ地震をはじめとする地震による津波被害が想定される防災上危険な市街地における都市防災総合推進事業の実施
（平成25年度決算額 防災・安全交付金の内数）
- 避難地、避難路及び防災活動拠点となる都市公園の整備
（平成25年度決算額 28,970百万円の内数 この他に社会資本整備総合交付金及び地域自主戦略交付金の内数）
- 避難路として活用される道路等における街路事業の実施
- 避難地・避難路の整備を都市の防災構造化と併せて行う土地区画整理事業の実施
（平成25年度決算額 社会資本整備総合交付金の内数）
- 避難地として活用される都市公園予定地等の取得を行う地方公共団体に対する都市開発資金の貸付
（平成25年度決算額 1,485百万円の内数）
- 避難路として活用される道路の整備等による防災性の向上に資する都市再生区画整理事業の実施
（平成25年度決算額 防災・安全交付金及び社会資本整備総合交付金の内数）
- 都市再生整備計画事業を活用した耐震性貯水槽、備蓄倉庫、避難空間等の施設整備支援
（平成25年度決算額 社会資本整備総合交付金の内数）
（7）港湾における津波避難対策
国土交通省においては、港湾の特殊性を考慮した津波避難対策のあり方の検討を行い、「港湾の津波避難対策に関するガイドライン」を平成25年9月に策定し、港湾管理者へ通知するとともに、津波避難施設の整備を促進した。
（平成25年度決算額 ＜港湾整備事業＞ 直轄 272,700百万円の内数 補助 16,600百万円の内数）
（8）大規模地震・津波に対する港湾の事前防災・減災対策の推進
国土交通省においては、南海トラフ地震や首都直下地震等の甚大な被害が想定される災害に対し、機能不全に陥らない経済社会システムを確保するため、「粘り強い構造」の防波堤の導入など港湾施設の耐震・耐津波性の向上を図った。
（平成25年度決算額 ＜港湾整備事業＞ 直轄 272,700百万円の内数 補助 16,600百万円の内数）