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（1）地震対策等の推進
内閣府においては、南海トラフ地震及び首都直下地震について、人的・物的被害や経済被害の想定、被害軽減対策の検討等を行った（後掲 第3章3-3（1））。
（平成25年度決算額 328百万円）
（2）南海トラフの巨大地震及び首都直下地震に関する応急対策活動の具体計画に係る調査
内閣府においては、大規模広域災害が発生した場合に、人員・物資を具体的にどこから、どこに、どれだけ配備するのか等について、関係機関間で申し合わせる「具体的な活動内容に係る計画」を策定するにあたり、必要となる基礎資料を調査するとともに、被害想定に基づき必要となる人員・物資の量の解析を実施した。
（平成25年度決算額 84百万円）
（3）都市再生安全確保計画の策定の促進
内閣府においては、都市再生緊急整備地域における滞在者等の安全の確保を図るため、基礎データの収集・分析等に対して支援を行い、官民による都市再生安全確保計画の策定を促進した。
（平成25年度決算額 37百万円）
（4）交通対策の推進
警察庁においては、広域交通管制システムを的確に運用した。
また、都道府県警察に対し、災害に備えた交通安全施設等の整備を推進するほか、新たに公表された被害想定に基づき交通規制計画の見直しを行うとともに、同計画に基づき総合的かつ実践的な訓練を実施するよう指導した。
（5）建築物の耐震化の推進
法務省においては、矯正施設その他法務官署施設について、庁舎の規模や耐震診断結果等に応じて、耐震改修又は庁舎新営による耐震化を実施した。
（平成25年度決算額 21,209百万円）
（6）建築物の耐震化の推進
法務省の維持管理する耐震対策等対象施設として該当する収容施設のうち、昭和56年の「新建築基準法」施行以前に設計・施工された施設について、最適な耐震改修計画を策定し、耐震改修を促進するために、耐震診断を実施した。
（平成25年度決算額 30百万円）
（7）税関省庁別宿舎の耐震化の推進
財務省においては、税関が管理する省庁別宿舎の安全性の向上を図るため、耐震診断結果に基づき必要な耐震改修のための耐震設計を実施した。
（平成25年度決算額 8百万円）
（8）休廃止鉱山集積場鉱害防止技術等調査研究事業
経済産業省においては、大規模地震の発生が懸念される地域であって、鉱山保安法上の義務者が不存在の鉱山集積場において、大震災による被害を踏まえ、平成24年11月に改正した集積場の安定性評価に関する技術指針に基づく適合性調査を行った。
（平成25年度決算額 54百万円）
（9）鉄道施設の地震防災対策
国土交通省においては、首都直下地震、南海トラフ地震等の大規模地震の発生に備え、より多くの鉄道利用者の安全確保や、一時避難場所や緊急輸送道路の確保等の公共的な機能を考慮し、主要駅や高架橋等の耐震補強に要する費用の一部を補助した。
（平成25年度決算額 1,449百万円）
（10）建築物の耐震診断・耐震改修の促進
国土交通省においては、地震の際の住宅・建築物の倒壊等による被害の軽減を図るため、「建築物の耐震改修の促進に関する法律」の的確な施行に努めるとともに、住宅・建築物の耐震性の向上に資する事業について補助を行った。
（平成25年度決算額 80,328百万円の内数 社会資本整備総合交付金等の内数）
（11）本州四国連絡橋（本四備讃線）の耐震補強
国土交通省においては、南海トラフ地震等の大規模地震による被害を回避・軽減するため、本州四国連絡橋（本四備讃線）の耐震補強を実施した。
（平成25年度決算額 5,679百万円）
（12）被災建築物の応急危険度判定体制の整備及び活動支援
国土交通省においては、地震により被災した建築物の危険性を速やかに判定し情報提供を行う被災建築物応急危険判定について、人材の育成、実施体制及び支援体制の整備を行った。
（13）空港の耐震化
国土交通省においては、地震災害時の空港機能の確保を図るため、航空輸送上重要な空港等の耐震化を実施した。
（平成25年度決算額 8,839百万円）
（14）全国活断層帯情報整備
国土地理院においては、地震被害が広範囲に及ぶと考えられる主要な活断層について、詳細な位置や地形の分類等の情報の整備・提供を行った。
（平成25年度決算額 16百万円）
（15）基幹的広域防災拠点の管理等
国土交通省においては、首都直下地震や南海トラフ地震等の非常災害発生時に広域的な災害応急対策が円滑に実施できるよう、基幹的広域防災拠点を適切に維持管理するとともに、緊急物資輸送等の訓練を実施した。
（平成25年度決算額 74百万円）
（16）京阪神都市圏における基幹的広域防災拠点の整備
国土交通省においては、京阪神都市圏における大規模地震発生時の応急復旧活動等の災害対応力の向上を図るため、堺泉北港堺2区において、基幹的広域防災拠点の整備を推進した。
- 高次支援機能を担う緑地の整備
（平成25年度決算額 ＜港湾整備事業＞ 直轄 272,700百万円の内数 補助 16,600百万円の内数）
（17）災害時の支援物資物流における官民連携・協力体制の構築等
国土交通省においては、大規模災害が想定される地域を中心に災害に強い物流システムの構築協議会を設置し、支援物資物流に関する官民連携体制の構築を促進するとともに、同協議会において選定された民間物流施設に対して非常用電源設備等の導入に関する支援を行った。
（平成25年度決算額 補助金部分：203百万円）
（18）既設昇降機安全確保緊急促進事業
国土交通省においては、地震時における閉じ込めや戸開走行事故に対する既設エレベーターの安全確保の促進を図るため、安全装置等の設置を行う防災対策改修（P波感知型地震時管制運転装置、主要機器の耐震補強措置、戸開走行保護装置）について支援を行った。
（19）海上輸送機能を維持する取組
国土交通省においては、大規模地震発生時にも港湾機能を維持するため、港湾BCPの策定や三大湾に緊急確保航路を指定するとともに、港湾広域防災協議会等を設置し、国・港湾管理者・港湾利用者等の協働体制を構築する等の防災・減災対策を推進した（後掲 第3章3-3（4））。
（平成25年度決算額 ＜港湾整備事業＞ 直轄 272,700百万円の内数 補助 16,600百万円の内数）
（20）東海地震に関連する情報の発表、通報
気象庁においては、関係機関の協力を得て、地震防災対策強化地域の地震・地殻活動の監視・観測を行い、その観測成果等を東海地震に関連する情報として発表し、防災関係機関、報道機関等に通報し、各関係機関で適切な防災体制がとられるよう努めた。
（21）緊急地震速報、地震情報等の発表、伝達
気象庁においては、地震観測の結果をもとに緊急地震速報、地震情報等を発表し、これを防災関係機関等に伝達し、災害の防止・軽減に努めた。
（平成25年度決算額 2,159百万円の内数）