平成27年版 防災白書|第2部 第3章 2 2-2 防災施設設備の整備


2-2 防災施設設備の整備

(1)広域防災拠点施設の維持管理

内閣府においては、首都直下地震により広域的な災害が発生した場合の災害応急対策活動の拠点となる、立川災害対策本部予備施設及び東京湾臨海部基幹的広域防災拠点(有明の丘地区及び東扇島地区)の維持管理を行った。

(平成25年度決算額 88百万円)

(2)公共施設等耐震化事業の推進

総務省及び消防庁においては、地震等の大規模災害発生時の被害を軽減し、住民の安全を確保できるよう、公共施設等耐震化事業として地方財政措置を講じることにより、地方公共団体が行う災害対策拠点となる公共施設や地域防災計画上の避難所とされている公共施設等の耐震化を推進した。

(3)地震防災機能を発揮するために必要な合同庁舎の整備

財務省及び国土交通省においては、地域の地震防災活動の拠点としての役割を担っている国の庁舎の耐震化の状況が十分とは言えないことを踏まえ、地震防災機能を発揮するために必要な合同庁舎の整備を実施した。

(平成25年度決算額 5,433百万円)

(4)国立大学等施設の整備

文部科学省においては、地震による建物への被害等を防止し、学生等の安全を確保するため、校舎等の耐震補強整備への支援を行い、防災機能の強化を実施した。

(平成25年度決算額 192,549百万円の内数)

(5)公立学校施設等の整備

文部科学省においては、公立学校等の防災機能の強化のため、次の施策を行った。

  • 公立小中学校等施設について、地方公共団体からの要望に応じた予算措置を行い、耐震化事業を積極的に推進した。

    (平成25年度決算額 323,854百万円の内数)

  • 浄水型プール等の整備事業及び学校給食施設の整備事業に対し補助を行った。

    (平成25年度決算額 225,873百万円)

(6)私立学校施設の整備

文部科学省においては、大規模災害時における幼児、児童、生徒及び学生の安全確保を図る観点から、私立学校の施設について、防災機能の強化のための施設整備事業に対し補助を行った。

(平成25年度決算額 38,358百万円の内数)

(7)医療施設の耐震化

厚生労働省においては、都道府県において災害拠点病院等の耐震整備に対する補助を行うための基金を設置するため、医療施設耐震化臨時特例交付金を都道府県に交付した。

(平成25年度決算額 38,109百万円)

(8)医療施設の耐震化

厚生労働省においては、政策医療を担う病院が行う耐震診断に対する補助を行った。

(平成25年度決算額 4百万円)

(9)緊急時給水拠点確保等事業

厚生労働省及び国土交通省においては、地震の被害が予想される地域において、配水管等管路を利用した貯留施設及び緊急遮断弁の整備並びに貯水池容量の増大及び連絡管整備を促進するとともに、配水池や浄水場等の耐震補強事業等を推進するため、その整備に要する費用に対して補助を行った。

(平成25年度決算額 10,551百万円)

(10)水道管路耐震化等推進事業

厚生労働省及び国土交通省においては、老朽化した鋳鉄管やコンクリート管等の更新の推進を図るため、その整備に要する費用に対して補助を行った。

(平成25年度決算額 7,020百万円)

(11)独立行政法人国立病院機構の施設整備

独立行政法人国立病院機構においては、老朽建物の建替等に取り組み、耐震性の向上を図った。

(12)独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園の施設整備

独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園においては、共同溝と貯水槽の耐震化工事を行った。

(平成25年度決算額 0百万円)

(13)心身障害児総合医療療育センターの施設整備

心身障害児総合医療療育センターにおいては、高圧非常用発電機の更新工事を行った。

(平成25年度決算額 49百万円)

(14)国立更生援護機関の施設整備事業

国立障害者リハビリテーションセンターにおいては、病院の耐震化工事を実施するとともに、秩父学園において水道管の耐震化工事を実施した。

(平成25年度決算額 2,033百万円)

(15)山地災害に対する整備

農林水産省においては、地震による山地災害を防止し、これによる被害を最小限にとどめるため、地震等による山地災害の発生の危険性が高い地区における治山施設の整備等を重点的に実施した。

(平成25年度決算額 89,067百万円の内数)

(16)漁港・漁村の防災力の向上

農林水産省においては、第3次漁港漁場整備長期計画(平成24年3月策定)に基づき、地震防災対策強化地域等における拠点漁港等において、地震・津波対策として岸壁の耐震・液状化対策や粘り強い構造を持つ防波堤を整備した(後掲 第3章3-2(4))。

(17)東日本大震災により被災した海岸防災林の復旧・再生

農林水産省においては、東日本大震災で被災した海岸防災林について、被災箇所ごとの地形条件及び地域の合意形成の状況等を踏まえながら、林帯幅の確保や人工盛土の活用も図りつつ、津波に対する減災機能も考慮した海岸防災林の整備等を推進した(後掲 第3章3-2(5))。

(平成25年度決算額 6,202百万円の内数)

(18)海岸保全施設の整備

農林水産省及び国土交通省においては、地震・津波対策として、堤防・護岸等の整備や陸こう等の自動化・遠隔操作化等を実施した。

(平成25年度決算額 3,663百万円の内数(農水) 平成25年度決算額 30,258百万円の内数(国交))

(19)災害に強い電気設備検討調査事業

経済産業省においては、巨大地震や津波、集中豪雨や突風等の過酷化する自然災害に備え、発電設備及び送配電設備の事故・災害を未然防止又は軽減するための調査を行った。

(平成25年度決算額 32百万円)

(20)防災拠点となる官庁施設等の耐震化

国土交通省においては、官庁施設の総合耐震診断結果に基づき、舞鶴港湾合同庁舎等の緊急性の高い要整備施設43件の耐震補強等整備を行った。

(平成25年度決算額 21,574百万円の内数)

(21)建設機械の整備

国土交通省においては、災害時の緊急輸送道路確保等に必要な機械を整備した。

(22)震災に強いまちづくりの推進

国土交通省においては、都市の防災性向上のための根幹的な公共施設の整備として、次の事業を実施した。

  • 避難地、避難路及び防災活動拠点となる都市公園の整備

    (平成25年度決算額 28,970百万円の内数 この他に社会資本整備総合交付金及び地域自主戦略交付金の内数)

  • 密集市街地等において避難路として活用される道路等における街路事業の実施
  • 避難地・避難路の整備を都市の防災構造化と併せて行う土地区画整理事業の整備

    (平成25年度決算額 防災安全交付金及び社会資本整備総合交付金の内数)

  • 避難地として活用される都市公園予定地等の取得を行う地方公共団体に対する都市開発資金の貸付

    (平成25年度決算額 1,485百万円の内数)

また、災害に強い都市構造の推進として、次の事業を実施した。

  • 密集市街地をはじめとする防災上危険な市街地における都市防災総合推進事業の実施

    (平成25年度決算額 防災・安全交付金の内数)

  • 三大都市圏の密集市街地等における都市再生区画整理事業の実施

    (平成25年度決算額 防災・安全交付金及び社会資本整備総合交付金の内数)

  • 防災上危険な密集市街地等における市街地再開発事業等の実施

    (平成25年度決算額 6,899百万円の内数 ※この他に社会資本整備総合交付金の内数)

  • 都市再生整備計画事業を活用した耐水性貯水槽、備蓄倉庫、避難空間等の施設整備支援

    (平成25年度決算額 社会資本整備総合交付金の内数)

  • 都市機能が集積する地域における災害時の滞在者等の安全を確保する都市安全確保促進事業の実施

    (平成25年度決算額 81百万円)

  • 大都市圏における広域避難に伴う都市施設の安全性確保の検討調査

    (平成25年度決算額 110百万円)

  • 地下街等における安心避難対策調査

    (平成25年度決算額 95百万円)

国土交通省においては、既成市街地において、都市機能の更新、密集市街地の整備改善等の政策課題に、より機動的に対応するため、住宅等の整備、公共施設整備等を総合的に行う事業について補助を行った。

(平成25年度決算額 社会資本整備総合交付金等の内数)

(23)下水道における震災対策

国土交通省においては、「下水道総合地震対策事業」等を活用し、地震時に下水道が最低限有すべき機能を確保するため、重要な施設の耐震化・耐津波化を推進するとともに、被災した場合における下水道機能のバックアップ対策等を進めた。

(平成25年度決算額 5,559百万円の内数 この他に防災・安全交付金及び社会資本整備総合交付金の内数)

(24)河川の耐震・液状化対策

国土交通省においては、液状化等により、多くの堤防が被災したことを踏まえ、堤防・水門等の耐震・液状化対策を推進し、被害の防止・軽減を図った。

(25)土砂災害に対する整備

国土交通省においては、地震により崩壊する危険性が高く、防災拠点、重要交通網、避難路等への影響、孤立集落発生の要因等が想定される土砂災害危険箇所について、土砂災害防止施設の整備、維持管理・更新等を戦略的に推進した。

(26)道路における震災対策

国土交通省においては、大規模災害への備えとして、代替性確保などネットワークの整備を推進するとともに、緊急輸送道路上の橋梁の耐震補強や無電柱化等各種道路事業を実施した。

(27)不良住宅の除却の推進

国土交通省においては、不良住宅が密集すること等によって保安、衛生等に関し危険又は有害な状況にある地区において、地方公共団体が不良住宅を除却し、従前居住者向けの住宅を建設するとともに、生活道路、児童遊園等を整備する住宅地区改良事業等について補助を行った。

(平成25年度決算額 社会資本整備総合交付金等の内数)

(28)老朽公営住宅の建替の推進

国土交通省においては、地方公共団体が行う耐震性の低い既存の公営住宅団地の建替事業及び耐震改修事業に要する費用の一部に対して防災・安全交付金等を交付した。

(平成25年度決算額 防災・安全交付金及び社会資本整備総合交付金の内数)

(29)港湾の大規模地震対策

国土交通省においては、人口や産業が集中する臨海部において、大規模地震発生時における緊急物資等の輸送機能、経済活動に資する一定の海上輸送機能を確保するため、耐震強化岸壁を整備するとともに、臨港道路の耐震強化を行った。

(平成25年度決算額 <港湾整備事業>直轄 272,700百万円の内数 補助 16,600百万円の内数)

(30)総合的な宅地防災対策の推進

国土交通省においては、大地震等による宅地の滑動崩落・液状化被害を防止・軽減するため、大規模盛土造成地の位置や規模等を把握するための調査や宅地の液状化被害可能性判定等に要する費用の補助を行った。

(平成25年度決算額 防災・安全交付金及び社会資本整備総合交付金の内数)

(31)情報通信基盤の整備

国土交通省においては、災害時に迅速かつ的確に災害情報等を収集し、関係機関に伝達するとともに、河川利用者等への情報提供に資する河川情報通信基盤の整備を推進した。

さらに、東日本大震災を踏まえて、情報通信設備の耐震対策、津波・洪水対策、停電対策等を推進した。

(32)特定技術基準対象施設に関する報告の徴収及び立入検査等について

国土交通省においては、港湾法の一部を改正し、首都直下地震等の非常災害時において、船舶の交通を確保するため、港湾管理者が民間事業者等に対して、特定技術基準対象施設の維持管理状況について、報告の徴収及び立入検査等ができるよう規定した。


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