平成27年版 防災白書|第2部 第3章 2 地震災害対策


2 地震災害対策

2-1 教育訓練

(1)緊急地震速報の訓練

内閣府、消防庁及び気象庁においては、国民が緊急地震速報を見聞きした際の行動訓練を実施できるよう、6月と11月に、関係機関と連携して、全国的な訓練を実施し、国民に積極的な参加を呼びかけた。

(2)警察庁における教育訓練

警察庁においては、都道府県警察の幹部に対して、地震災害発生時の災害応急対策等についての教育訓練を行うとともに、緊急災害警備本部の設置運営訓練等を実施した。また、都道府県警察に対して、地震災害対策上必要な教育訓練の実施を指示した。

さらに、都道府県警察に対し、運転免許保有者に対する講習等において、交通の方法に関する教則等を用いて、災害時に運転者が採るべき措置について普及啓発を図るよう指導した。

(3)消防庁における教育訓練

消防庁においては、国の総合防災訓練等に参加するほか、徒歩参集訓練、災害対策本部運営訓練等を行うとともに、地域の実情に応じた実践的な各種訓練の実施等について地方公共団体に対し要請・助言等を行った。

(4)消防庁消防大学校における教育訓練

消防庁消防大学校においては、都道府県の消防の事務に従事する職員及び市町村の消防職団員に対し、各種災害の防止や被害の応急対策に関する幹部として必要な高度な教育訓練を行った。

(5)大規模津波総合防災訓練

国土交通省においては、総合防災訓練大綱に基づき、三陸沖から房総沖の海溝寄りで発生した大規模な地震による津波を想定し、国土交通省が作成した計画により、茨城県等関係地方公共団体、指定公共機関等と連携して、地震・津波情報の伝達、住民避難、漂流者救助・救急、緊急災害対策派遣隊(TEC-FORCE)の広域派遣による被災状況調査、応急復旧等の訓練を実施した。

(6)津波警報等の伝達訓練等

気象庁においては、津波警報等の発表の迅速化を図るための訓練を全国中枢(本庁・大阪)にて行うとともに、地方公共団体等が行う訓練にも積極的に参加協力した。また、地震防災対策強化地域判定会及び東海地震に関連する情報等に係る業務の訓練も実施した。

(7)海上保安庁における震災対策訓練

海上保安庁においては、9月1日の「防災の日」を中心に国が実施する総合防災訓練の一環として、政府対策本部等の設置運営、情報伝達、巡視船艇・航空機動員手続等の訓練を実施したほか、海上における実働訓練等の大規模地震災害対策訓練を実施した。


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