次頁1-2 防災施設設備の整備
（1）災害警備活動用資機材等の整備
警察庁においては、都道府県警察の災害警備活動に必要な資機材として救出救助資機材や緊急出動用災害対策車、災害活動用拠点車、災害救助活動用バックホウ、ヘリコプター等の整備を行ったほか、警察施設の耐震化等による防災機能の強化等を図った。
（平成25年度決算額 5,687百万円）
（2）防災基盤整備事業の推進
総務省及び消防庁においては、災害等に強い安全安心なまちづくりを進めるため、防災基盤整備事業として地方財政措置を講ずることにより、地方公共団体が行う防災施設整備、消防防災の情報化等の重点的な防災基盤の整備を推進した。
（3）地域衛星通信ネットワーク整備構想の推進
総務省及び消防庁においては、防災行政無線の機能拡充や通信ルートの多ルート化を図ることを目的とした地域衛星通信ネットワーク整備構想を推進するため、地域情報通信基盤整備事業の活用等を通じて、地方公共団体における衛星地球局等の整備を進めた。
（4）NHKにおける非常用電源設備等の整備
NHKにおいては、大規模災害における放送の安定の確保のため、非常用電源設備等の整備を行った。
（平成25年度決算額 協会支出額 4,500百万円）
（5）電気通信網の確保等
総務省においては、電気通信事業者に対し、停電対策、水防対策、伝送路の信頼性向上等による災害に強い電気通信設備の構築や、被災地との円滑な安否確認等に利用できる災害用伝言サービスの利用を促進するよう指導した。
（6）災害対策用移動通信機器の配備
総務省においては、地震等の非常災害時に、被災地方公共団体等から被災地の通信手段確保として、災害対策用移動通信機器の貸付要望があった際に速やかに対応できるよう、東京及び大阪に備蓄庫を設け、移動無線機を被災地へ搬入できるよう整備した（後掲 第3章3-2（1））。
（平成25年度決算額 31百万円）
（7）緊急消防援助隊関係施設及び資機材の整備
消防庁においては、南海トラフ地震等の大規模災害への対応力を国として強化するため、緊急消防援助隊を計画的に増強整備し、より効果的な活動体制を構築するために、消防用車両や消防救急デジタル無線等の整備について、市町村等に対し補助を行った。
（平成25年度決算額 12,828百万円）
（8）消防防災施設の整備
消防庁においては、地震等の大規模災害や特殊災害、増加する救急需要等に適切に対応し、住民生活の安全・安心を確保するため、耐震性貯水槽、高機能消防指令センター等の消防防災施設の整備について、市町村等に対し補助を行った。
（平成25年度決算額 4,713百万円）
（9）NBCテロ災害対応資機材の維持管理
消防庁においては、特別高度救助隊等の資機材（特別高度工作車、大型除染システム車、大型ブロア搭載車及びウォーターカッター搭載車）及びNBCテロ災害対応資機材の維持管理を行った。
（平成25年度決算額 21百万円）
（10）文化財の防災対策の推進
文化庁においては、文化財を災害や盗難から守り確実に次世代へ継承していくため、防火・防犯設備の設置・改修、保存活用施設の整備、建造物の耐震診断・耐震化工事等の事業に対して補助を行った。
（平成25年度決算額 23,572百万円の内数）
（11）災害拠点病院の整備
厚生労働省においては、災害拠点病院（耐震構造、ライフラインの維持機能、応急医薬品等の備蓄機能等の災害医療支援機能を有し、災害時に24時間対応可能な救急体制を確保する病院）の整備について補助を行った。
（平成25年度決算額 3,951百万円の内数）
（12）広域災害・救急医療情報システムの整備
厚生労働省においては、都道府県が既存の救急医療情報センター事業を再編強化し、災害時において医療機関の稼動状況、医師・看護師等スタッフの状況、災害派遣医療チーム（DMAT）等災害医療にかかる総合的な情報収集を行うため、厚生労働省、保健所、消防本部、病院等とのネットワーク化を図るための整備について補助等を行った。
（平成25年度決算額 136百万円）
（13）社会福祉施設の整備
厚生労働省においては、障害福祉施設等における防災対策上必要な施設整備に対する補助を行った。
（平成25年度決算額 13,431百万円の内数）
厚生労働省においては、地域密着型の特別養護老人ホーム等における防災対策上必要な施設整備に対する補助を行った。
（平成25年度決算額 3,651百万円の内数）
厚生労働省においては、児童福祉施設等における防災対策上必要な施設整備に対する補助を行った。
（平成25年度決算額 3,626百万円の内数）
（14）社会福祉施設等の耐震化等のための低利融資（（独）福祉医療機構への政府出資金）
厚生労働省においては、社会福祉施設や医療施設の耐震化等整備を推進するため、（独）福祉医療機構が低金利かつ長期の貸付を行うことにより設置者の自己負担を軽減できるように、政府出資により同機構の財務基盤の強化を行った。
（平成25年度決算額 461百万円）
（15）渇水対策のための農業水利施設整備
農林水産省においては、渇水の頻発している地域において、渇水時に農業用水を有効利用するための堰、揚水機場、ファームポンド（農地又は農地の道傍に設ける小規模な貯留施設）等の施設整備を行った。
（平成25年度決算額 （農山漁村地域整備交付金） 160,341百万円の内数）
（16）漁港漁村の防災対策施設の整備
農林水産省においては、災害時の水産物流通機能の確保、漁港の来訪者等の安全性確保及び被災地の支援基地としての漁港利用等漁村の総合的な防災対策を図るため、ハード・ソフト一体的な考えの下、防災強化対策を推進した。
（平成25年度決算額 108,820百万円の内数）
（17）農山村の防災機能強化の促進（防火・防災対策林道整備）
農林水産省においては、林野火災の発生及び延焼の危険性が高い地域等における、防火及び消火活動の円滑な実施にも資する林道の整備を行った。また、自然災害が発生した際に迂回路等としても重要な役割を果たす林道の整備を行った。
（平成25年度決算額 3,132百万円の内数 他に農山漁村地域整備交付金、地域自主戦略交付金の内数）
（18）農山村の防災機能強化の推進（防災対策林道機能強化）
農林水産省においては、災害に強く安心して暮らせる村づくりを推進するため、次の施設等の整備を図った。
- 避難歩道及び避難広場等の確保
- 消防用施設等の確保
- 集落の防火施設整備
- 災害情報の伝達施設の確保
（平成25年度決算額 3,132百万円の内数 他に農山漁村地域整備交付金、地域自主戦略交付金の内数）
（19）ガスに係る防災支援基盤の整備
経済産業省においては、地震等の大規模災害時において都市ガス施設等の早期復旧と二次災害を防止するため、ガス事業者の供給区域、ガス製造設備等主要ガス工作物設置状況等の地図情報の所要の情報を盛り込んだ「ガス防災支援システム」の維持・運用を行った。
（平成25年度決算額 12百万円）
（20）被災宅地危険度判定制度の整備
国土交通省においては、大地震等による宅地被害の発生状況を迅速かつ的確に把握し、二次災害の防止・軽減や早期復旧に資する被災宅地危険度判定について、都道府県等と協力し、実施体制の整備を支援した。
（21）河川・道路管理用無線通信設備等の整備
国土交通省においては、電話、河川情報、道路情報、レーダ雨量データ、監視カメラ映像やテレビ会議等の河川管理、道路管理及び災害対応に必要な情報を流通させるための通信基盤となる光ファイバネットワークと多重無線通信網をシームレスに接続するIP統合通信網の整備を引き続き実施した。また、東日本大震災等を踏まえて、通信設備の耐震対策及び津波対策を検討するとともに河川・道路管理用の次期移動体通信システムと衛星通信システムの導入に向けた検討を実施した。
（22）気象観測施設の整備等
気象庁においては、台風、豪雨、豪雪等の自然現象による災害の防止・軽減を図るため、次期静止気象衛星ひまわりの整備等を行った。
（平成25年度決算額 25,024百万円）
（23）巡視船艇の整備等
海上保安庁においては、巡視船艇・航空機の整備、電子海図システムの整備及び航路標識の整備を行った。
（平成25年度決算額 93,117百万円）
（24）海上防災体制の整備
海上保安庁においては、油、有害液体物質等排出事故に対応するための防災資機材の充実、巡視船艇・航空機等により迅速的確に対処しうる体制の確保を図った。
（平成25年度決算額 101百万円）
（25）防災拠点等への再生可能エネルギー等の導入
環境省においては、地震や台風等による大規模な災害に備え、地方公共団体が実施する公共または民間の防災拠点となりえる施設等に再生可能エネルギー等を活用した自立・分散型エネルギーシステムを導入する事業への支援を目的とした基金の設置事業を行った。
（平成25年度決算額 24,500百万円 （基金造成額））