次頁7 火災対策
（1）火災に関する研究
消防庁においては、次の研究を行った。
- 消防活動の安全確保に関する研究
消防活動の安全確保のため、断熱・気密性が高い住宅の火災は急激であり、対応可能な消防ヘルメット等の装備・活動基準の作成、津波の浸水域で活動するための消防車両及び要素技術の研究、土砂崩落現場の救助活動の2次崩落による被害を予防するため、2次崩落の予測機器実用化開発、AED不具合事案の要因分析と防止策の策定に関する研究を行った。
（平成25年度決算額 37百万円）
- 大規模災害時の消防力強化のための情報技術の研究開発
消防及び市町村の職員が未経験の大規模災害に直面することとなった場合でも、適切な意思決定ができるように、対応力の向上を支援するための情報提供手段に関する研究開発を行った。
（平成25年度決算額 24百万円）
- 多様化する火災に対する安全確保に関する研究
多様化する火災に対する国民及び消防隊員の安全確保を実現するため、東日本大震災で発生した火災事例も含めた火災の実態分析、生活に密着した建物での火災危険性や燃焼性状の把握、実効性のある警報伝達技術の確立、消火活動を支援する技術に関する研究開発を行った。
（平成25年度決算額 38百万円）
- 火災・危険物流出等事故原因調査に関する調査
特異な火災事案が発生した際、今後の防火安全対策に有効な知見を得るために火災原因調査を行い、火災原因調査技術の高度化を図るために必要な現地調査用資機材、サンプル採取・分析方法、火災現象の再現方法、火災原因の推定・特定手順等について体系的な調査研究を行った（後掲 第2章8（1））。
（平成25年度決算額 27百万円）
（2）森林火災に関する一般研究
独立行政法人森林総合研究所においては、林野火災対策として、林野火災の延焼速度と火災の強度推定に関する研究を行った。
（3）建築の火災安全性向上技術の研究開発
独立行政法人建築研究所においては、防火や避難の面で改善が望まれる建築ストックが多数存在する中で、建築の火災安全性の向上を図るため、建物の利用実態を踏まえて、ハード・ソフト両面から火災安全性能を総合的に評価する手法の開発を行った。