平成27年版 防災白書|第2部 第2章 5 火山災害対策


5 火山災害対策

(1)火山噴火に関する調査研究

独立行政法人防災科学技術研究所においては、火山観測網の維持・強化と噴火予測システムの開発、航空機搭載型放射伝達スペクトルスキャナ(ARTS)等リモートセンシング手法による火山活動把握及び災害予測のためのシミュレーション技術の開発を推進した。

(2)火山噴火予知に関する基礎的研究

文部科学省においては、東日本大震災の発生を受けて建議された「地震及び火山噴火予知のための観測研究計画の見直しについて」(~平成25年度)に基づき、関係国立大学法人等における火山噴火予知に関する基礎研究を推進した。

(3)火山噴火予知に関する基礎的研究

独立行政法人産業技術総合研究所においては、活動的火山の噴火履歴、災害実績・活動状況等の地質学的調査及び噴火機構等のモデル化のための観測・実験的研究を行った。九重火山、蔵王火山、八丈島の火山地質図のための噴火履歴調査を実施した。

(4)火山噴火予知に関する基礎的研究

国土地理院においては、GNSS連続観測、火山変動測量及び機動観測を行い、火山噴火予知の基礎資料として提供した。

(5)火山噴火に起因した土砂災害の減災手法に関する研究

独立行政法人土木研究所においては、火山噴火に起因した土砂災害に対する緊急減災技術の開発に関する研究を行った。

(6)火山噴火予知に関する基礎的研究

気象庁においては、気象研究所を中心に火山監視業務を高度化するため、マグマ活動の定量的把握技術の開発とそれに基づく火山活動度判定の高度化に関する研究等を推進した。また、火山噴火予知連絡会を通じて、火山噴火予知に関する研究を推進した。

(平成25年度決算額 14百万円)

(7)海域火山噴火予知の推進

海上保安庁においては、航空機による南方諸島及び南西諸島方面の海域火山活動海域の温度分布、火山性変色水の分布等の調査及び磁気測量を行った。また、海域火山噴火予知に関する的確な情報収集と提供を図るため、海域火山基礎情報図の整備を引き続き行った。

(平成25年度決算額 11百万円)


所在地 〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1 電話番号 03-5253-2111(大代表)
内閣府政策統括官(防災担当)

Copyright 2017 Disaster Management, Cabinet Office.