平成27年版 防災白書|第2部 第2章 2 2-2 地震災害対策一般の研究


2-2 地震災害対策一般の研究

(1)実大三次元震動破壊実験施設を活用した耐震実験研究

独立行政法人防災科学技術研究所においては、世界最大の実大三次元震動破壊実験施設(E-ディフェンス)を活用し、各種構造物等の破壊過程等に関するデータの取得・蓄積を行うとともに、構造物の耐震補強技術や免制震技術等の研究開発等の開発を推進した。

(2)東北地方太平洋沖地震による被災対応の研究

独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構においては、東北地方太平洋沖地震の発生直後から、地震により被災したため池・ダム・農業用排水路等の農業水利施設について緊急の調査を実施し被災状況を把握するとともに、被災したため池堤体の破壊機構の解明等の研究を行った。

(3)東北地方太平洋沖地震による津波被災対応の研究

独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構においては、東北地方太平洋沖地震の発生直後から、沿岸域における津波により被災した農地海岸堤防、農業用排水機場及び用排水路、農地について緊急の調査を実施し被災状況を把握するとともに、農地の除塩技術や地域復興計画の策定手法の開発等に関する研究を行った。

(4)漁港・海岸及び漁村の地震災害防止に関する研究

独立行政法人水産総合研究センターにおいては、漁港漁村における地震観測の実施、漁港・海岸保全施設の耐震性に関する研究等、漁港漁村における災害防止及び被害軽減技術の研究を行った。

(5)強震観測

国土交通省国土技術政策総合研究所においては、土木構造物の被害メカニズムの解明や合理的な耐震設計法を確立するため、強震観測網の維持管理並びに地震動の観測及び解析を継続した。

(平成25年度決算額 11百万円)

(6)外装材の耐震安全性の評価手法・基準に関する研究

国土交通省国土技術政策総合研究所においては、タイル・モルタル等の外装材が軽度な地震動でも被害発生率が高いことを踏まえ、外装材の耐震安全性を考慮し湿式タイル張り仕上げの剥落防止性能を評価する手法について実験検討し取りまとめた。

(平成25年度決算額 14百万円)

(7)土木構造物の耐震設計技術に関する研究

独立行政法人土木研究所においては、地震により被災した基礎の被災メカニズムの評価、鉄筋コンクリート橋脚の地震限界状態の評価手法の提案、地盤変状の影響を受けた橋の被災の検証及び被災要因の分析、実山岳トンネルの地震時挙動の計測による被害発生メカニズムの解明、統計分析による道路盛土の被害要因の分析、河川堤防の耐震診断技術の開発、再開発ダムや新形式ダムを含めたダムの地震時挙動特性の分析、液状化の発生及び評価に及ぼす要因分析等に関する研究を行った。

(8)土木構造物の耐震補強技術に関する研究

独立行政法人土木研究所においては、耐震補強で目標とする性能に応じた限界状態の設定と補強対策案の提案、トンネルにおける耐震対策の効果に関するメカニズムの解明、盛土の耐震診断・耐震補強法技術の開発、河川堤防の耐震補強技術の開発等に関する研究を行った。

(9)寒冷地における橋梁等の耐震設計法及び施工法に関する研究

独立行政法人土木研究所においては、北海道の特殊土地盤における地震による構造物被害等の災害を防止するため、地震動の特性に関する研究及び地震時における基礎構造の安定に関する研究を行った。

(10)港湾・海岸及び空港土木施設の地震災害防止に関する研究

独立行政法人港湾空港技術研究所においては、港湾地域及び空港における強震観測の実施、東北地方太平洋沖地震のような長継続時間の地震動作用時の液状化特性把握に基づく判定手法の提案、杭式構造物の耐震性能評価手法と補強方法の提案等の研究を行った。

(11)災害対応を改善する津波浸水想定システムに関する研究

国土交通省国土技術政策総合研究所においては、津波警報への施設管理者の災害対応を改善するため、予想津波高に応じた津波浸水域図の作成手法を提案した。

(平成25年度決算額 15百万円)

(12)大規模広域型地震被害の即時推測技術に関する研究

国土交通省国土技術政策総合研究所においては、地震発生直後に得られる観測情報等から地震動分布を精度良く推計し、インフラ施設のデータをもとに施設被害を推測するシステムを構築した。また、災害対策本部等での対応場面に応じた情報提供方法等を検討した。

(平成25年度決算額 12百万円)

(13)巨大地震等に対する建築物の安全性向上技術に関する研究開発

独立行政法人建築研究所においては、長周期地震動に対する超高層建築物等の安全性評価手法の確立など、巨大地震による建築物の被害抑制方策に関する研究を行った。さらに、構造計算における工学的判断基準の明確化に関する研究を行った。

(14)沿岸都市の防災構造化支援技術に関する研究

国土交通省国土技術政策総合研究所においては、津波対策としての防災構造化を支援するために、平成25年度は、津波避難に特化した車両避難のモデル、防災拠点機能の時間軸と都市空間との相互関係シナリオ構築、液状化対策の自治体支援ツールを開発した(後掲 第2章3-2(3))。

(平成25年度決算額 14百万円)

(15)下水道施設の戦略的な耐震対策優先度評価手法に関する調査

国土交通省国土技術政策総合研究所においては、重要なライフラインである下水道施設の効率的な耐震対策の実施に向けた耐震対策優先度評価手法を確立するため、過去の下水道管路地震被害情報を収集し、その情報に基づき下水道管路被災データベースを作成した。

(平成25年度決算額 10百万円)


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