平成27年版 防災白書|第1部 第1章 第6節 国土強靱化の推進のための取組


第6節 国土強靱化の推進のための取組

国土強靱化については、「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法(平成25年法律第95号)」に基づき、平成26年6月3日に「国土強靱化基本計画」(以下、この節において「基本計画」という。)を閣議決定するとともに、同日開催した国土強靱化推進本部において「国土強靱化アクションプラン2014」を決定した。それらを踏まえ、現在、各府省庁において国土強靱化に関する取組が進められているところである。

アクションプラン2014においては、基本計画を策定する際に設定した45の「起きてはならない最悪の事態」を回避するための施策群(以下「プログラム」という。)のうち、15のプログラムを重点プログラムとして選定し、重点化を図っている。さらに、毎年度各施策の進捗状況の把握、評価等を行い、PDCAサイクルを繰り返しながら、国土強靱化を推進していくこととしている。進捗状況の把握、評価に当たっては、プログラムごとに重要業績指標(KPI:Key Performance Indicator)を設定し、極力定量的に実施しているところである。

また、プログラムの進捗状況を把握、評価し、プログラムの最適化を図るため、アクションプラン2015の策定を進めているところである。アクションプラン2015においては、アクションプラン2014の取組に加えて統合進捗指数(IPI:Integrated Progress Index)を導入し、プログラム全体の進捗状況の把握、プログラム間の進捗状況の比較に活用することとしている。

地方公共団体については、国土強靱化地域計画(以下「地域計画」という。)の策定が円滑に図られるように「国土強靱化地域計画策定ガイドライン」を取りまとめるとともに、モデル調査の実施などを通じて、地方公共団体への支援を行っている。また、平成27年1月には、関係府省庁の連携の下で、「地域計画に基づき実施される取組に対する関係府省庁の支援について」をとりまとめ、公表している。平成27年5月11日時点で、31都道府県13市区町が地域計画の策定に向けて取り組んでおり、4道県3市が既に策定済みである(図表1-1-21)。

図表1-1-21 国土強靱化地域計画の策定に向けた取組み(予定を含む)を公表している地方公共団体図表1-1-21 国土強靱化地域計画の策定に向けた取組み(予定を含む)を公表している地方公共団体

国際関係については、日米の国土強靱化に関する有識者等を招き、東日本大震災の際のトモダチ作戦の経験を共有するとともに、国土強靱化に関する情報共有や意見交換を行うために、国土強靱化日米ワークショップを開催した。また、ERIA(東アジア・アセアン経済研究センター)と連携して開催した第3回国連世界防災会議における国土強靱化の広報・啓発に関するフォーラムや、インドネシアで開催したアセアン諸国の国土強靱化に関する国際シンポジウム等を通じ、我が国の国土強靱化の取組みを積極的に国内外に発信した。


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