平成27年版 防災白書|特集 第2章 第1節 1-1 国連を中心とした準備


第2章 第3回国連防災世界会議の開催について

本章では、第3回国連防災世界会議の開催準備、開催の概要、成果文書、会議の特徴等について紹介する。

第1節 第3回国連防災世界会議の開催準備

1-1 国連を中心とした準備

東日本大震災から約2か月後の平成23年5月に「第3回防災グローバルプラットフォーム会合」がスイス・ジュネーブで開催され、我が国より内閣府副大臣が出席し、第3回国連防災世界会議を日本に招致する用意があることを発言した。翌年の平成24年7月3~4日、我が国は「世界の英知を被災地に、被災地の教訓を世界に」をスローガンに掲げた「世界防災閣僚級会議in東北」を被災3県で開催した。同年12月の第67回国連総会では、第3回国連防災世界会議を2015年の早期に日本で開催することが決定された。翌年の平成25年、我が国は開催地を公募により選定し、同年5月、仙台市での開催を閣議了解した。同年12月の第68回国連総会においては、世界会議開催の目的として、HFAの取組の評価を完結させ、2015年より先の防災枠組の策定を行うこと、会議開催準備の進め方、開催地、開催日等が決議された。

世界会議開催準備の大きな節目として、全ての国連加盟国による政府間準備会合(プレップコム)を平成26年の7月と11月にジュネーブで開催し、会議の構成や手続きを決めることとなった。その政府間準備会合の幹事会として、世界5地域からの代表10か国及びホスト国日本で構成されるビューローが同年3月に設置され、政府間準備会合に向けた取組が開始された。

平成26年4月からは、中央アジア、アフリカ、米州、太平洋州、アジア、ヨーロッパ、アラブの各地域において、それぞれのHFAの取組を総括し、その後継枠組の策定に向けた議論を行う、地域プラットフォームが開催された。アジア地域プラットフォーム(第6回アジア防災閣僚級会議)については、6月にバンコクで開催され、アジア各国でのHFA実施状況や今後の推進方策について議論され、会議の成果文書としてバンコク宣言が採択された。これらの地域プラットフォームには、日本政府より内閣府副大臣等政務クラスが出席するなどし、世界会議へのできる限りハイレベルの参加を各国に要請した。また、7月には、ニューヨークで開催された国連経済社会理事会において、「開発における防災の主流化」をテーマに日本政府主催のシンポジウムを開催するとともに、パネル展示を行い、東北地方の被災地の復興の状況を世界に向けて発信した。

7月14~15日に、第1回会合政府間準備会合がジュネーブで開催され、日本政府からは、新たな防災枠組への提言を行ったほか、ホスト国として、仙台市における会議開催の準備状況について説明した。

世界会議の成果文書である、2015年より先の防災枠組の草案作成については、ビューロー会合の共同議長である、タイ及びフィンランドの大使によるファシリテーター方式により、9月からジュネーブで開始された。

11月17~18日に第2回政府間準備会合が同じくジュネーブで開催され、それまで非公式協議で議論されていた新たな防災枠組の素案について検討が行われるとともに、本体会議の実施手法について決定がなされた。新たな防災枠組の草案作成は、その後も議論が継続し、12月、翌年1月の末までジュネーブでの交渉が続いた。また、政治宣言については、我が国がファシリテーターとなって草案を作成し、議論を行った。これらの草案については、本世界会議前日の平成27年3月13日に行われた第3回政府間準備会合において議論され、世界会議期間中に交渉が継続することとなった。

政府間準備会合の様子政府間準備会合の様子

所在地 〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1 電話番号 03-5253-2111(大代表)
内閣府政策統括官(防災担当)

Copyright 2017 Disaster Management, Cabinet Office.