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平成27年版 防災白書|特集 第1章 第2節 国連ISDRの創設と第2回国連防災世界会議


第2節 国連ISDRの創設と第2回国連防災世界会議

「国際防災の10年」は1999年末で終期を迎えたが、自然災害による被害は引き続き発生しており、国連は「国際防災の10年」の成果を継承し、残された課題に取り組むため、2000年に国際防災戦略(ISDR:International Strategy for Disaster Reduction)を開始するとともに、国連システム内の様々な災害予防活動を調整する、関係機関タスクフォースと、その事務局として国連ISDR事務局を設置した。

その後、2003年の国連総会において、「横浜戦略」を21世紀の防災枠組として更新するなどの目的から、第2回国連防災世界会議を開催することを決定し、阪神・淡路大震災からちょうど10年というタイミングで、平成17年(2005年)1月18日~22日、兵庫県神戸市において開催された。本会議では、168か国の国連加盟国(閣僚級以上が42名参加)、国際機関、NGO等から4,000人以上が参加した。また、本会議の一環として一般公開事業も実施され、一般の市民を中心に40,000人以上の参加があった。

第2回会議の成果として、「兵庫行動枠組2005-2015:災害に強い国・コミュニティの構築」(HFA:Hyogo Framework for Action 2005-2015~Building the Nations and Communities Resilient to Disasters)(以下、HFA)が策定された。HFAは、期待される成果として、災害による人的被害、社会・経済・環境資源の損失の大幅な削減を掲げ、そのために今後10年間に優先的に取り組むべき5つの優先行動を定めた。さらに、同会議の直前の2004年12月26日に発生したインド洋大津波を受け、津波の早期警報体制整備に関する共同声明も発出された。

図表4 兵庫行動枠組(HFA)の構成図表4 兵庫行動枠組(HFA)の構成

その後、HFAをより効率的に実施する体制の検討が行われた。それまでの推進体制は、国際機関が中心であった関係機関タスクフォースと、各国のそれぞれの推進体制という構成であったが、国連加盟国が中心となってHFA推進の方針を決めたり、それを世界各地域に浸透させたりしていくことが課題であった。そこで、この関係機関タスクフォースと国連加盟各国をメンバーとする防災グローバル・プラットフォーム(GP:Global Platform)に改組するとともに、世界各地域でのHFAの取組について議論する地域プラットフォーム(GPの翌年に、各地域で開催)や、防災の個別テーマに関するプラットフォームを設け、グローバル、地域、国レベルかつ分野横断的な議論が可能な体制とした。特にテーマ別のプラットフォームとして、復旧・復興段階における様々な知見を集約し、世界に発信する国際復興支援プラットフォーム(IRP:International Recovery Platform)が、我が国の支援の下、兵庫県神戸市を拠点として、平成17年(2005年)5月から活動を開始した(第3章において詳細を記述)。また、防災グローバル・プラットフォームは、平成19年(2007年)6月に開催された第1回会合以降、2年に1回、ジュネーブで開催されている。

さらに、平成20年(2008年)には国連事務総長特別代表(防災担当)ポストが新設され、マルガレータ・ワルストロム氏が就任した。また、世界各地におけるISDR活動を推進するため、ナイロビ、パナマ、バンコクなど各地域を統括するISDR地域事務所が設立されるとともに、平成19年(2007年)には兵庫県神戸市に国連ISDR兵庫事務所が開設された。

図表5 兵庫行動枠組(HFA)の推進体制の強化図表5 兵庫行動枠組(HFA)の推進体制の強化

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