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東日本大震災から4年を迎えた平成27年3月14～18日、宮城県仙台市において、第3回国連防災世界会議が開催され、187の国連加盟国から25名の首脳級を含む100名以上の閣僚、国連事務総長、UNDP総裁等が参加し、我が国で開催された国連関係の国際会議として最大級のものとなりました。本会議では、新たな防災の取組指針となる「仙台防災枠組2015－2030」が策定され、「防災の主流化」の一層の推進に向け、国際社会の取組は新たなステージに入りました。また、関連事業として、防災や復興に関するシンポジウムやセミナー、展示、防災産業展、さらに被災地へのスタディツアー、また、会議終了後には、東北各地へのエクスカーションが実施されました。
こうした取組を通じて、我が国にとって本会議は、世界各国に対し、東日本大震災に際して受けた支援に対する感謝を改めて表明するとともに、同震災をはじめとする幾多の災害を通じて得た教訓や技術等を共有し、また、東日本大震災の被災地の復興の現状や取組を発信するとともに、被災地の振興に寄与する重要な機会となりました。
平成27年版防災白書の特集では、「国連防災世界会議と我が国の国際防災協力」をテーマとし、第3回国連防災世界会議がどのような経緯で開催に至ったのか、実際にどのような議論が行われたのか、そして今後、さらなる「防災の主流化」のため、「仙台防災枠組」をどのように推進していくのかについて取り上げます。
次に、「第1部 我が国の災害対策の取組の状況等」においては、
- 平成26年11月に、平成26年2月の大雪における多数の立ち往生車両が生じ、除雪作業の停滞による交通遮断などを踏まえ「災害対策基本法」を改正したことから、同法の改正内容を記述。
- 平成26年11月に、土砂災害警戒区域等の指定や基礎調査がなされていない地域が多く、住民等に土砂災害の危険性が十分に伝わっていなかったなどの課題を踏まえ「土砂災害計画区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律」を改正したことから、同法の改正内容や関連する取組について記述。
- 平成27年3月に、「南海トラフ地震防災対策推進基本計画」第4章に基づき、中央防災会議幹事会において「南海トラフ地震における具体的な応急対策活動に関する計画（具体計画）」を策定・決定したことから、具体計画の内容を記述。
- 平成27年3月に、「首都直下地震対策特別措置法」に基づく「首都直下地震緊急対策推進基本計画」を計画変更し、閣議決定したことから、変更内容について記述。
- 平成27年3月に、平成26年9月の御嶽山噴火により多数の死傷者を出したことを踏まえ、中央防災会議「防災対策実行会議」の下に「火山防災対策推進ワーキンググループ」を設置し検討を行い、「御嶽山噴火を踏まえた今後の火山防災対策の推進について（報告）」をとりまとめたことから、報告内容について記述。
するなど、特に、平成26年度に重点的に実施した施策の取組状況について取り上げています。
「平成27年防災白書」における主な法律・指針等の新設・改正事項（掲載順）