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（1）特殊災害対策の充実強化
消防庁においては，特殊災害に係る防災対策について，関係機関との連携を強化し，災害防止対策及び消防防災対策の充実強化を図るため，消防活動や防災体制の検討を行う。
- 25年度予算額
- 1百万円
- 24年度予算額
- 3
- 差引増△減
- △2
（2）労働災害防止対策
厚生労働省においては，労働災害防止計画に基づき，計画的な労働災害防止対策の展開を図る。平成24年に社会的に注目された事故等を踏まえ，トンネル建設工事の計画届の審査等を通じて可燃性ガス対策等に関する指導を行うほか，水底下を掘削するシールドトンネル工事への実地調査を行う。我が国を代表する化学プラントにおいて重大な爆発火災災害が相次いでいることから，非定常作業や異常事態をも想定してのリスクアセスメントの実施等を促進する。地山の掘削や斜面の近傍で行われる各種工事やインフラ整備工事における土砂災害など，東日本大震災の復旧・復興工事に伴う労働災害の防止を図る。また，東京電力（株）福島第一原発における事故の教訓等を踏まえ，緊急作業時に使用可能な十分な数の予備の線量計を確保し，また，被ばく線量管理の非常時対応計画をあらかじめ策定する等，電力会社等が緊急作業に対する準備を行うよう，指導する。
- 25年度予算額
- 280百万円
- 24年度予算額
- 301
- 差引増△減
- △21
（3）外国船舶の監督の実施
国土交通省においては，「海上人命安全条約」等の国際基準に適合しない船舶（サブスタンダード船）を排除し，海難事故を未然に防止するため，「外国船舶監督官」の組織を引き続き整備するとともに，我が国に寄港する外国船舶に対する監督（PSC）を的確に実施する。
- 25年度予算額
- 110百万円
- 24年度予算額
- 101
- 差引増△減
- 9
（4）鉱山に対する保安上の監督
経済産業省においては，鉱山における危害及び鉱害を防止するため，「鉱山保安法」及び「金属鉱業等鉱害対策特別措置法」に基づき，立入検査を行う。
（5）ライフライン関連施設の保安の確保
経済産業省においては，電気，ガスの供給に関する施設の適切な維持運用のため，関係法令に基づき，立入検査を行う。