9 原子力災害対策
9-1 教育訓練
(1)警察庁における教育訓練
警察庁においては,都道府県警察の幹部に対して,原子力に関する基礎的な知識,原子力災害発生時の災害応急対策,放射線量のモニタリング,個人被ばく線量の管理等についての教育訓練を行うとともに,都道府県警察に対して,関係機関と連携した原子力災害警備訓練の実施を指示する。
(2)食品と放射性物質に関するリスクコミュニケーション
消費者庁においては,消費者の目線に立ち,消費者が食品中の放射性物質について理解を深め自らの考えで行動できるよう,リスクコミュニケーションを各地で推進することとし,具体的には以下の取組を行う。
- 関係府省連携等によるシンポジウム形式による大規模な意見交換会を東日本を中心に,各ブロック主要都市等で開催。
- 地方公共団体や消費者団体等との連携によるシンポジウム形式を基本とする中規模な意見交換会を,全国の中核都市等で開催。
- 東日本及び全国各ブロックの主要都市等において,少人数の集会が開催できる専門家育成のための研修会を開催(学校給食関係者,栄養士,保健師,消費生活相談員,地方公共団体の衛生担当者等を対象。)。
- 情報提供の取組みとして,食品中の放射性物質に関する正しい情報提供や問題等をわかりやすく説明する冊子「食品と放射能Q&A」を継続して提供。
- 25年度予算額
- 28百万円
(3)消防庁消防大学校における教育訓練
消防庁消防大学校においては,都道府県並びに市町村の防災担当者及び消防職員に対し,原子力災害発生時の消防活動に関する教育訓練を行う。
(4)原子力防災対策のための研修等
経済産業省においては,原子力災害に対応する防災要員を対象に災害対応能力向上のための研修等を実施する。
- 25年度予算額
- 504百万円
- 24年度予算額
- 504
- 差引増△減
- 0
(5)放射性物質安全輸送講習会
国土交通省においては,輸送作業従事者等に対し,輸送に関する基準及び放射性物質輸送に関する専門的知識等に係る講習会を実施する。
- 25年度予算額
- 1百万円
- 24年度予算額
- 1
- 差引増△減
- 0